四半期報告書-第17期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成27年9月17日開催の取締役会において、株式会社ユーザラスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年10月1日に同社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユーザラス
事業の内容 発注担当者のための会社検索・比較サイト「発注ナビ」の運営等
(2) 企業結合を行った主な理由
オンライン専業のメディア企業である当社は、1999年の創業以来メディア広告事業が中心でしたが、近年新たな収益の柱としてリードジェネレーション事業(以下「リードジェン事業」※)に注力しています。本件は、本年4月のキーマンズネット事業譲受けに続く、リードジェン事業拡大の一環として実施するものです。当社が展開するリードジェン事業での取り扱い品目は、IT パッケージ製品が中心でしたが、IT システム開発が取り扱い品目の中心である「発注ナビ」の取得により、当社のリードジェン事業の領域拡大が実現します。また、当社の運営する「ITmedia エンタープライズ」、「@IT」、「TechTarget ジャパン」、「キーマンズネット」など IT 分野オンラインメディア群との連携により、「発注ナビ」の事業成長を加速させます。
※リードジェネレーション:Web サイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法
(3) 企業結合日
平成27年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権の比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。
1.株式分割及び定款の一部変更の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成27年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
(3) 分割の日程
なお、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりです。
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、平成27年9月17日開催の取締役会において、株式会社ユーザラスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年10月1日に同社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユーザラス
事業の内容 発注担当者のための会社検索・比較サイト「発注ナビ」の運営等
(2) 企業結合を行った主な理由
オンライン専業のメディア企業である当社は、1999年の創業以来メディア広告事業が中心でしたが、近年新たな収益の柱としてリードジェネレーション事業(以下「リードジェン事業」※)に注力しています。本件は、本年4月のキーマンズネット事業譲受けに続く、リードジェン事業拡大の一環として実施するものです。当社が展開するリードジェン事業での取り扱い品目は、IT パッケージ製品が中心でしたが、IT システム開発が取り扱い品目の中心である「発注ナビ」の取得により、当社のリードジェン事業の領域拡大が実現します。また、当社の運営する「ITmedia エンタープライズ」、「@IT」、「TechTarget ジャパン」、「キーマンズネット」など IT 分野オンラインメディア群との連携により、「発注ナビ」の事業成長を加速させます。
※リードジェネレーション:Web サイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法
(3) 企業結合日
平成27年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権の比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 140,000千円 |
| 取得原価 | 140,000千円 |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。
1.株式分割及び定款の一部変更の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成27年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
| 株式の分割前の発行済株式総数 | 6,577,000株 |
| 株式の分割により増加する株式数 | 13,154,000株 |
| 株式の分割後の発行済株式数 | 19,731,000株 |
| 株式の分割後の発行可能株式総数 | 60,000,000株 |
(3) 分割の日程
| 基準日公告日 | 平成27年11月13日 |
| 基準日 | 平成27年11月30日 |
| 効力発生日 | 平成27年12月1日 |
なお、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成26年9月30日) | 至 平成27年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 (円) | 4.24 | 11.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 (円) | 4.20 | - |
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。