有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,756	千円	39,886	千円
未払事業税	2,156	〃	2,682	〃
未払費用	6,774	〃	7,668	〃
減価償却費超過額	30,078	〃	33,426	〃
資産除去債務	8,123	〃	8,227	〃
投資有価証券評価損	16,762	〃	9,634	〃
その他有価証券評価差額金	26,421	〃	21,359	〃
繰越欠損金	140,995	〃	36,754	〃
その他	2,672	〃	4,170	〃
繰延税金資産小計	277,741	千円	163,810	千円
評価性引当額	△57,349	千円	△44,516	千円
繰延税金資産合計	220,392	千円	119,294	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,354	千円	△6,272	千円
その他有価証券評価差額金	△355	〃	△1,147	〃
繰延税金負債合計	△7,709	千円	△7,420	千円
差引:繰延税金資産の純額	212,682	千円	111,873	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	〃	0.3	〃
住民税均等割	1.4	〃	0.5	〃
評価性引当額	△15.5	〃	△1.7	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	〃	1.7	〃
その他	△1.1	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4	%	38.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,904千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,904千円増加しております。