有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,490千円	48,287千円
未払事業税	10,211 〃	16,623 〃
未払費用	13,865 〃	5,942 〃
減価償却費超過額	35,921 〃	57,008 〃
資産除去債務	7,562 〃	7,309 〃
投資有価証券評価損	8,742 〃	8,342 〃
その他有価証券評価差額金	323 〃	- 〃
資産調整勘定	- 〃	130,309 〃
本社移転費用	- 〃	14,419 〃
繰越欠損金	- 〃	48,218 〃
その他	5,254 〃	6,842 〃
繰延税金資産小計	124,371千円	343,304千円
評価性引当額	△16,420千円	△52,598千円
繰延税金資産合計	107,950千円	290,706千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,950千円	△1,830千円
その他有価証券評価差額金	△863 〃	△993 〃
顧客関連資産	- 〃	△45,675 〃
繰延税金負債合計	△5,813千円	△48,500千円
差引:繰延税金資産の純額	102,136千円	242,206千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	0.2〃
住民税均等割	0.5〃	0.3〃
評価性引当額	△1.0〃	△3.5〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8〃	1.5〃
所得拡大税制の特別税額控除	△1.0〃	△2.4〃
のれん償却額	0.3〃	2.2〃
持分法による投資損失	-〃	0.9〃
その他	0.3〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8%	32.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,122千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,122千円増加しております。