四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による弱い動きも見られました。一方、海外においても、緩やかに回復しているものの、アメリカの金融緩和縮小による影響や、中国やその他新興国経済の先行き等に留意する必要がある状況が続いております。
情報サービス産業においては、このような経済状況を背景として、産業総売上高は前年度に対して増加傾向となった一方、ビジネス向けソフトウェア売上高は、一部オペレーティングシステムのサポート期限切れに伴う更新需要の収束等もあり、前年度に対して減少傾向となっております。
この経営環境下、当第1四半期連結累計期間は、当社製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び新製品の市場への訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。
他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化を実施するとともに、前期に販売を開始した『ACMS WebFramer』や『RACCOON』といった、今後の企業成長を担う新製品の製品力強化のために継続投資を実施してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、ソフトウェア売上が低調に推移したこと等により、売上高は412百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。利益面では、売上総利益は303百万円(前年同四半期比13.6%減)、売上総利益率は73.6%となっております。
一方、販売費及び一般管理費が258百万円となったことにより、営業利益は44百万円(前年同四半期比16.5%増)、経常利益は46百万円(前年同四半期比15.1%増)となり、税金等調整後の当第1四半期連結累計期間における四半期純利益は27百万円(前年同四半期比25.2%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに110本を出荷し、累計出荷実績は7,275本に至っております。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であります。なお、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① ソフトウェア売上
ソフトウェア売上におきましては、主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び応用可能な市場への提案力の強化等、売上の拡大に努めてまいりましたが、販売が低水準で推移したことにより、ソフトウェア売上高は124百万円(前年同四半期比27.3%減)となりました。
② メンテナンス売上
メンテナンス売上は、当社ソフトウェア製品の導入にあたり保守契約を締結し、毎年一定の保守料金をいただき、製品に関するサポートサービスを提供しております。従いまして、このメンテナンス売上は累計導入企業数の増加とともに、安定的な収益基盤となっております。
メンテナンス売上高は、継続した保守契約の推進活動の実施等により、255百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
③ サービス売上その他
サービス売上は、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供に加え、オープンソースソフトウェアに対するサポートサービス等を積極展開しており、このオープンソースサポートサービス等による売上が27百万円と大きく寄与したこと等により、サービス売上高は32百万円(前年同四半期比42.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の財政状態(資本の財源及び資金の流動性について)の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加して2,427百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加42百万円、売掛金の減少45百万円、固定資産の増加13百万円によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ34百万円増加して462百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少19百万円、前受金の増加68百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加22百万円、その他流動負債の減少32百万円によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22百万円減少して1,964百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少23百万円によるものです。