有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末から179百万円減少し2,721百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少89百万円、売掛金の減少42百万円、繰延税金資産の減少14百万円、投資有価証券の減少38百万円によるものです。
(負債の部)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円減少して525百万円となりました。これは主に、未払金の減少26百万円、未払法人税等の減少27百万円、その他流動負債の減少41百万円によるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ86百万円減少して2,196百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加345百万円、自己株式の増加477百万円によるものです。なお、自己資本比率は80.7%となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高
ソフトウェア売上高は1,000百万円(売上構成比43.7%)となりました。また、メンテナンス売上高は1,142百万円(売上構成比49.8%)となりました。サービス売上高は146百万円(売上構成比6.4%)、その他売上高は1百万円(売上構成比0.1%)となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,291百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は408百万円(前年同期比4.6%減)となりました。また、売上総利益はソフトウェア売上、メンテナンス売上ともに前年同期を上回ったこと等により、1,883百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、当期純利益
既存ソフトウェア製品の機能強化を継続するとともに、今後の企業成長を担う新製品については市場適用性を強化すべく継続投資を実施したこと等により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,335百万円となりました。このうち、研究開発費は529百万円であります。これにより、営業利益は548百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益は555百万円(前年同期比11.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は397百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5)経営戦略と今後の見通しについて
これからの高度情報化社会の中で、企業においては、IT技術を企業の様々な業務プロセスに適用することにより市場における企業の優位性を高めていくことが重要な経営課題となっております。また、企業内のコンピューター・システムはハードウェアの低価格化とともにますます分散化する傾向にあり、これからのIT技術の中核を担う要素技術はネットワーク技術とデータベース技術と考えられます。
一方、企業における業務システムの構築では、日々進化するIT技術への追従やビジネスの変化に伴う業務システムの変更を想定した場合、業務システムの特性に依存しない汎用性の高い機能を提供する基盤型ソフトウェアを活用してシステム構築することで、高い投資収益率を期待できることになります。
当社グループは、通信ネットワークシステムとして企業間システムのデータ交換を担うEDIソフトウェア分野で、長年に亘り基盤型ソフトウェアとしてのミドルウェア製品を中心に研究開発を行ってまいりました。そして、その導入実績と製品信頼性から、ミドルウェア分野、EDI分野で市場から高いご評価をいただく事ができました。
今後は、インターネット技術を利用した企業間データ交換の普及や分散する企業内システム間におけるプロセス連携、データ連携といったコンピューター・システム間のデータ交換技術を活用し、企業システムを全体として最適化する需要がますます高まってくると考えられます。このような市場の要望に答えるべく、当社グループは、企業の様々な業務プロセスを支える基盤型ソフトウェアを市場に投入し、企業成長を図っていく所存です。