有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、会計監査人と相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適切な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。また、監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に沿って、取締役会や社内重要会議への出席、定期的な業務状況の調査等により、取締役の職務遂行の監査を実施いたします。
当社の監査等委員会は3名(板野泰之、浅野昌孝、本村健)で構成されており、浅野昌孝は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
板野 泰之	14回	14回
浅野 昌孝	14回	14回
本村 健	14回	14回

・監査等委員会の検討事項及び重点項目
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、執行取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、東京証券取引所が定めたコーポレート・ガバナンスコードへの対応状況、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性等であります。
当事業年度においては、「急速に進むデジタル化社会においてサステナビリティを意識した経営がなされているか」との視点から、With/Afterコロナにおける企業戦略の検討、中長期計画の実現、事業提携企業への投資効果、企業規模の拡大に向けたM&Aの企画・実施、DXや働き方の変革を重点項目として、上記の主な検討事項とともに監査活動に取り組みました。
常勤監査等委員の主な活動状況については、業務執行取締役・執行役員等から事業・業務の遂行状況等についての意見聴取、内部監査室からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門からの情報収集を行い、常勤監査等委員から監査等委員会に報告しております。会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の充実を図っております。
・監査環境の整備
監査等委員会は適切に職務を遂行するため、監査等委員全員が取締役会及び経営会議に出席することや代表取締役、執行取締役等との面談を行うことに加え、常勤監査等委員から、重要な会議への出席、重要な稟議書類等の閲覧、執行取締役や主要な使用人に対するヒアリング及び実地監査等の方法により業務執行の状況等を監査した結果について報告を受けることにより、経営執行状況、内部統制システムの整備・運用の状況等に対する監査・監督を行っております。
また、監査等委員会による監査をさらに効率的なものにするため、常勤監査等委員が内部監査に陪席する等、内部監査部門と監査等委員会が緊密に連携して日常的に情報共有を行う体制としており、監査等委員会の組織的監査の実効性を確保しております。
会計監査人とは、株主総会後に会計監査人の監査計画を確認し、年間監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明内容を確認するほか、毎四半期後に監査の実施状況及び監査上の主要な検討事項(KAM)を確認し協議する等を通して、会計監査人による監査の相当性について監査を行うとともに、両者の監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社は、社長執行役員直属の組織として内部監査室を設け専任者2名を配置し、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づいて年度計画に則した書類監査及び実地監査を毎月実施し、その状況を社長執行役員及び監査等委員会に報告しております。さらに、この内部監査において、改善事項の指摘やそれに対する各部門の取組状況及び効果の確認までをフォローすることとし、当社の内部統制制度を支えております。なお、内部監査室に係る内部監査につきましては、内部監査規程に基づき、自己監査にならぬよう社長承認を得た他本部の者を内部監査に従事させる方針であります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
17年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 宮下 卓士(指定有限責任社員、業務執行社員)
公認会計士 谷川 陽子(指定有限責任社員、業務執行社員)
d.監査業務に係わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、公認会計士試験合格者1名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定方針
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないか、独立性に問題はないか等、総合的に勘案した上で選定しております。
・当該監査法人を選定した理由
大手監査法人の一角を占めており、また、当社グループが展開しているソフトウェア関連事業についての監査業務実績が豊富であることから、当該監査法人を選定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で監査計画の内容、会計監査の職務執行状況の相当性について確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	-	22,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	20,000	-	22,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、要員数等を勘案した上で定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、報酬見積りの算出根拠・算定内容について、その適切性・妥当性を検討し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。