有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年7月21日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己処分」といいます。)を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2020年8月20日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 11,734株
(3)処分価額	1株につき 1,374円
(4)処分価額の総額	16,122千円
(5)割当先	対象取締役 4名 11,734株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月19日開催の取締役会において、経営体制の刷新に伴い、当社の対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての報酬等の額に関する議案を2020年6月23日開催の第35回定時株主総会に付議することを決議し、また、2020年6月23日開催の第35回定時株主総会において、①譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、2020年3月期事業年度分の賞与として支給する金銭報酬の一部に代えて、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、対象取締役に対して総額50,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日(ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後3月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後6月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日)までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、2022年3月期の第3四半期以降から徐々に回復し、2022年3月期の年度末には正常化すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
当社グループは、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。