有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	22,231千円		22,390千円
未払事業税	3,508		7,926
一括償却資産損金算入超過額	106		49
その他有価証券評価差額金	-		2,829
株式報酬費用	-		3,094
資産除去債務	16,561		16,591
その他	2,172		2,399
繰延税金資産合計	44,580		55,280
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30,432		-
資産除去債務に対応する除去費用	15,456		14,538
繰延税金負債合計	45,889		14,538
繰延税金資産の純額	-		40,741
繰延税金負債の純額	1,308		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
役員賞与	2.5		1.1
受取配当金等	△0.1		△0.2
住民税均等割等	0.3		0.1
試験研究費等の法人税の特別控除額	△9.1		△2.4
その他	△0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		29.8