有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	22,124千円		22,772千円
未払事業税	6,187		7,742
一括償却資産損金算入超過額	1,348		786
その他有価証券評価差額金	-		3,135
資産除去債務	-		7,956
その他	2,201		2,104
繰延税金資産合計	31,861		44,497
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,107		-
資産除去債務	-		7,344
繰延税金負債合計	9,107		7,344
繰延税金資産の純額	22,754		37,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
役員賞与	0.7		0.8
抱合せ株式消滅差益	△6.7		-
受取配当金等	△0.0		△0.0
住民税均等割等	0.1		0.1
試験研究費等の法人税の特別控除額	△5.9		△5.8
その他	0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		25.5