有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月23日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については9名で年額300,000千円以内、監査等委員である取締役については4名で年額50,000千円以内であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役である安原武志であり、株主総会で承認された限度額の範囲内において、指名・報酬諮問委員会の協議を経た上で取締役会の承認により、また監査等委員の報酬等については監査等委員の協議により、役職、業績等を勘案してそれぞれ毎年決定しております。
また、指名・報酬諮問委員会における手続は、「指名・報酬諮問委員会規則」に規定されております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動は、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、報告しております。
・取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の方針の原案
・取締役の個人別の報酬等の内容(の原案)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当事業年度末における取締役(監査等委員を除く。)は4名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役は3名)であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月23日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については9名で年額300,000千円以内、監査等委員である取締役については4名で年額50,000千円以内であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役である安原武志であり、株主総会で承認された限度額の範囲内において、指名・報酬諮問委員会の協議を経た上で取締役会の承認により、また監査等委員の報酬等については監査等委員の協議により、役職、業績等を勘案してそれぞれ毎年決定しております。
また、指名・報酬諮問委員会における手続は、「指名・報酬諮問委員会規則」に規定されております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動は、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、報告しております。
・取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の方針の原案
・取締役の個人別の報酬等の内容(の原案)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) | 52,430 | 52,430 | - | - | 4 |
| (うち社外取締役) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
| 取締役(監査等委員) | 25,800 | 25,800 | - | - | 3 |
| (うち社外取締役) | (25,800) | (25,800) | (-) | (-) | (3) |
| 合計 | 78,230 | 78,230 | - | - | 7 |
| (うち社外役員) | (25,800) | (25,800) | (-) | (-) | (3) |
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当事業年度末における取締役(監査等委員を除く。)は4名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役は3名)であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 42,993 | 3 | 執行役員としての給与であります。 |