- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △12.21 | 65.98 | △15.71 | 80.45 |
(注)平成26年8月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で株式1株につき3株の株式分割を
行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり
四半期純損失金額を算定しております。
- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 平成18年ストック・オプション① | 平成18年ストック・オプション② | 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション |
| 付与日 | 平成18年3月10日 | 平成18年10月13日 | 平成25年11月26日 | 平成26年8月29日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 付与日(平成18年10月13日)以降権利確定日(平成20年2月29日)まで継続して在籍していること。 | ①平成27年3月期の当期純利益が800百万円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。②付与日(平成25年11月26日)以降権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して在籍していること。 | ①平成28年3月期の当期純利益が2,300百万円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。②付与日(平成26年8月29日)以降権利確定日(平成28年6月30日)まで継続して在籍していること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 自 平成18年10月13日至 平成20年2月29日 | 自 平成25年11月26日至 平成27年6月30日 | 自 平成26年8月29日至 平成28年6月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年3月1日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割
- #3 対処すべき課題（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現在のところ、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)といった経営の効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2016/08/17 12:03- #4 新株予約権等の状況（連結）
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成27年3月期の当期純利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における当期純利益をいい、以下同様とする。)が800百万円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、当期純利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2016/08/17 12:03- #5 業績等の概要
不動産及び不動産金融業界におきましては、アベノミクス効果もあって東京、大阪、名古屋の三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに地価の上昇基調が強まっており、また昨年10月31日の日銀による追加金融緩和政策の実施による一段の円安などを背景に海外からの不動産投資が拡大、不動産取引が活発化し、当業界は引き続き活況を呈しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度において、地道な営業活動が功を奏し、新しい形の「JINUSHIファンド」の開拓に傾注し複数の購入先を発掘するとともに、安定した売却先を確保するため、平成26年10月にケネディクス株式会社(東証一部上場)が設立した商業施設特化型のJ-REIT事業へ参画し、平成27年2月より基本協定書に基づいて売却を開始しました。従いまして安定した売却先が確保できたことで、ますます優良物件の仕入に傾注することができるようになりました。また、平成26年12月26日に東京証券取引所市場第一部上場及び名古屋証券取引所市場第一部指定を果たすとともに公募増資により4,458,900千円資金調達をすることができました。この結果、当連結会計年度の売上高は16,252,341千円(前年同期比50.1%増)、経常利益は2,987,232千円(同206.9%増)、当期純利益は1,863,804千円(同179.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2016/08/17 12:03- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、当連結会計年度の売上高は16,252,341千円(前年同期比50.1%増)、売上総利益は4,653,143千円(同104.8%増)、営業利益は3,547,561千円(同146.3%増)となりました。
② 経常利益、当期純利益
当初の予想を上回る営業利益に、本格化した仕入れによって増加した金融費用の負担を加味した結果、当連結会計年度の経常利益は2,987,232千円(同206.9%増)、当期純利益は1,863,804千円(同179.6%増)となりました。
2016/08/17 12:03- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
であります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 666,706 | 1,863,804 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 666,706 | 1,863,804 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,876,020 | 14,802,799 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
