訂正有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年3月1日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割
を行い、平成25年5月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年7月1日付で株式1株につき4株の
株式分割を行い、また、平成26年8月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で株式1
株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成25年3月1日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割
を行い、平成25年5月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年7月1日付で株式1株につき4株の
株式分割を行い、また、平成26年8月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で株式1
株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
(注)平成25年3月1日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割
を行い、平成25年5月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年7月1日付で株式1株につき4株の
株式分割を行い、また、平成26年8月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で株式1
株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しています。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.満期までの期間(5年間)に応じた直近の期間を週次観察することにより算定しております。
2.割当日は平成26年8月29日であり、権利行使期間は平成28年7月1日から平成31年8月28日まであります。
3.平成26年3月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成31年9月20日の超長期国債43の流通利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 166千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成18年ストック・オプション① | 平成18年ストック・オプション② | 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 1名 社外協力者 1社 | 取締役 3名 監査役 1名 従業員 14名 採用内定者 1名 | 取締役 3名 監査役 3名 従業員 17名 | 取締役 7名 監査役 3名 従業員 22名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2. | 普通株式 3,180,000株 | 普通株式 420,000株 | 普通株式 675,600株 | 普通株式 681,000株 |
| 付与日 | 平成18年3月10日 | 平成18年10月13日 | 平成25年11月26日 | 平成26年8月29日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 付与日(平成18年10月13日)以降権利確定日(平成20年2月29日)まで継続して在籍していること。 | ①平成27年3月期の当期純利益が800百万円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ②付与日(平成25年11月26日)以降権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して在籍していること。 | ①平成28年3月期の当期純利益が2,300百万円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ②付与日(平成26年8月29日)以降権利確定日(平成28年6月30日)まで継続して在籍していること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 自 平成18年10月13日 至 平成20年2月29日 | 自 平成25年11月26日 至 平成27年6月30日 | 自 平成26年8月29日 至 平成28年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成18年3月10日 至 平成28年2月29日 | 自 平成20年3月1日 至 平成28年2月29日 | 自 平成27年7月1日 至 平成30年11月25日 | 自 平成28年7月1日 至 平成31年8月28日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年3月1日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割
を行い、平成25年5月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年7月1日付で株式1株につき4株の
株式分割を行い、また、平成26年8月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で株式1
株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成18年ストック・ オプション① | 平成18年ストック・ オプション② | 平成25年ストック・ オプション | 平成26年ストック・ オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | 675,600 | - |
| 付与 | - | - | - | 681,000 |
| 失効 | - | - | - | 6,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 675,600 | 675,000 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 2,220,000 | 102,000 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 619,200 | 98,400 | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 1,600,800 | 3,600 | - | - |
(注)平成25年3月1日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割
を行い、平成25年5月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年7月1日付で株式1株につき4株の
株式分割を行い、また、平成26年8月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で株式1
株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
| 平成18年ストック・ オプション① | 平成18年ストック・ オプション② | 平成25年ストック・ オプション | 平成26年ストック・ オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 125 | 125 | 350 | 1,175 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,945 | 1,945 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | 新株予約権1個当たり 100 | 新株予約権1個当たり8,300 |
(注)平成25年3月1日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割
を行い、平成25年5月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年7月1日付で株式1株につき4株の
株式分割を行い、また、平成26年8月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で株式1
株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しています。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 平成26年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 68.61% |
| 満期までの期間(注)2 | 5年間 |
| 配当利回り(注)3 | 0.99% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.16% |
(注)1.満期までの期間(5年間)に応じた直近の期間を週次観察することにより算定しております。
2.割当日は平成26年8月29日であり、権利行使期間は平成28年7月1日から平成31年8月28日まであります。
3.平成26年3月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成31年9月20日の超長期国債43の流通利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。