有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
販売費及び一般管理費	189	299
営業外費用のその他	-	3

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年4月19日付与 譲渡制限付株式報酬	2024年5月17日付与 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)1名	当社の従業員 85名
付与数	当社普通株式 10,412株	当社普通株式 102,054株
付与日	2024年4月19日	2024年5月17日
譲渡制限期間	2024年4月19日から当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職(退任又は退職と同時に取締役に再任し、又は就任する場合を除く。)した直後の時点又は2025年4月1日のいずれか遅い時点までの間	2024年5月17日から当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点又は2025年4月1日のいずれか遅い時点までの間
譲渡制限解除条件	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 対象取締役が、当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由(対象取締役が要介護状態となった場合、重大な身体的傷病等により労務提供ができない場合及び死亡の場合をいう。)により退任又は退職(死亡による退任又は退職を含む。)した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。	当社の従業員(正社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。以下「対象従業員」といいます。)が2024年5月17日から2025年3月31日までの期間(以下「本権利確定期間」という。)中、継続して、当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 対象従業員が、当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位をも定年、契約期間満了その他の正当な事由(対象従業員が要介護状態となった場合、重大な身体的傷病等により労務提供ができない場合及び死亡した場合をいう。)により退任又は退職(死亡による退任又は退職を含む。)した場合には、本割当株式の全部について、対象従業員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価(円)	2,305	2,305

	2025年4月18日付与 譲渡制限付株式報酬①	2025年4月18日付与 譲渡制限付株式報酬②
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)2名	当社の従業員 97名
付与数	当社普通株式 24,585株	当社普通株式 121,335株
付与日	2025年4月18日	2025年4月18日
譲渡制限期間	2025年4月18日から当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職(退任又は退職と同時に取締役に再任し、又は就任する場合を除く。)した直後の時点又は2026年4月1日のいずれか遅い時点までの間	2025年4月18日から当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点又は2026年4月1日のいずれか遅い時点までの間
譲渡制限解除条件	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 対象取締役が、当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由(対象取締役が要介護状態となった場合、重大な身体的傷病等により労務提供ができない場合及び死亡の場合をいう。)により退任又は退職(死亡による退任又は退職を含む。)した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。	当社の従業員(正社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。以下「対象従業員」といいます。)が2025年4月18日から2026年3月31日までの期間(以下「本権利確定期間」という。)中、継続して、当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 対象従業員が、当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位をも定年、契約期間満了その他の正当な事由(対象従業員が要介護状態となった場合、重大な身体的傷病等により労務提供ができない場合及び死亡した場合をいう。)により退任又は退職(死亡による退任又は退職を含む。)した場合には、本割当株式の全部について、対象従業員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価(円)	2,115	2,115

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

	2024年4月19日付与 譲渡制限付株式報酬	2024年5月17日付与 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	10,412	102,054
付与(株)	-	-
失効(無償取得)(株)	-	2,169
権利確定(株)	10,412	99,885
当連結会計年度末未確定残(株)	-	-

	2025年4月18日付与 譲渡制限付株式報酬①	2025年4月18日付与 譲渡制限付株式報酬②
前連結会計年度末(株)	-	-
付与(株)	24,585	121,335
失効(無償取得)(株)	-	2,146
権利確定(株)	-	-
当連結会計年度末未確定残(株)	24,585	119,189

3.付与日における公正な評価単価の見積り方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。