有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション①	平成28年ストック・オプション②
付与対象者の区分及び人数	取締役 7名 監査役 3名 従業員 22名	従業員 16名	(注)3
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2.	普通株式 681,000株	普通株式 207,000株	普通株式 100,000株
付与日	平成26年8月29日	平成28年9月2日	平成28年9月2日
権利確定条件	①平成28年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益が2,300百万円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ②付与日(平成26年8月29日)以降権利確定日(平成28年6月30日)まで継続して在籍していること。	①平成30年3月期から平成31年3月期までのいずれかの事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益が下記条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができる。 (a)55億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち30% (b)65億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち100% ②付与日(平成28年9月2日)以降権利確定日(平成30年6月30日)まで継続して在籍していること。	①平成30年3月期から平成31年3月期までのいずれかの事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益が下記条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができる。 (a)55億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち30% (b)65億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち100% ②付与日(平成28年9月2日)以降権利確定日(平成31年6月30日)まで継続して在籍していること。
対象勤務期間	自 平成26年8月29日 至 平成28年6月30日	自 平成28年9月2日 至 平成30年6月30日	自 平成28年9月2日 至 平成31年6月30日
権利行使期間	自 平成28年7月1日 至 平成31年8月28日	自 平成30年7月1日 至 平成33年9月1日	自 平成31年7月1日 至 平成35年9月1日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年8月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行
っているため、分割後の株式数に換算して記載しています。
3.所定のガイドラインに基づき、①平成29年4月1日以降に当社に入社する新卒の正社員、及び、②本契約の締
結日以降に当社に入社し、入社日を含む事業年度において半年以上継続して当社に勤務している中途採用の正
社員を対象とし、これらの者のうち、平成29年3月期から平成31年3月期までの当社の各事業年度において、入社日を含む各事業年度の評価が優れていると認められる者に対して、予め設定されたボーナスパッケージ
(本新株予約権を交付する際の個数の基準)に対応する株数に応じて、信託期間満了日に按分して分配されま
す。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション①	平成28年ストック・オプション②
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	423,000	207,000	100,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	423,000	-	-
未確定残	-	207,000	100,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	423,000	-	-
権利行使	2,400	-	-
失効	-	-	-
未行使残	420,600	-	-

(注)平成26年8月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行
っているため、分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報

	平成26年ストック・ オプション	平成28年ストック・オプション①	平成28年ストック・オプション②
権利行使価格(円)	1,175	1,617	1,617
行使時平均株価(円)	1,602	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	新株予約権1個当たり 8,300	新株予約権1個当たり 4,200	新株予約権1個当たり 4,700

(注)平成26年8月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行
っているため、分割後の価格に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。