企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成26年6月30日に近畿財務局長に提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書を平成26年8月15日に近畿財務局長に提出しております。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2016/08/17 12:03

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役(非常勤)である谷口嘉広は株式会社アラミスの監査役でありますが、株式会社アラミスとは取引関係にはなく利害関係もありません。
また、常勤監査役である尾﨑一義は第2回新株予約権3個(当社株式3,600株分)・第3回新株予約権140個(当社株式42,000株分)・第4回新株予約権100個(30,000株分)、清水章は当社株式23,000株・第3回新株予約権40個(12,000株分)・第4回新株予約権20個(6,000株分)、谷口嘉広は第3回新株予約権20個(6,000株分)・第4回新株予約権20個(6,000株分)を保有しております。なお、当社と社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
これら社外監査役につきましては、当社並びに当社代表取締役及び当社取締役等と直接利害関係のない有識者等から選任するようにいたしております。また、常勤監査役である尾﨑一義は豊富な経験と知見を有しており、非常勤監査役である清水章は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する専門的な知識と経験を有しており、非常勤監査役である谷口嘉広は長年に亘る上場企業における常勤監査役としての豊富な経験と知見を有しております。

2016/08/17 12:03

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

イ.第1回(平成18年3月10日発行)
当社の取締役の業績向上に対する意欲と士気を一層高めることを目的として、また社外協力者の当社に対する参加意識を高めることにより、当社の業績向上を図ることを目的として、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年2月28日の臨時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成18年2月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役1名社外協力者1社
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 本書提出日現在におきましては、付与対象者は放棄により1名減少し、1名であり、新株発行予定数は240,000株失効しております。

2016/08/17 12:03

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・オプション①	平成18年ストック・オプション②	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与日	平成18年3月10日	平成18年10月13日	平成25年11月26日	平成26年8月29日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	付与日(平成18年10月13日)以降権利確定日(平成20年2月29日)まで継続して在籍していること。	①平成27年3月期の当期純利益が800百万円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。②付与日(平成25年11月26日)以降権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して在籍していること。	①平成28年3月期の当期純利益が2,300百万円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。②付与日(平成26年8月29日)以降権利確定日(平成28年6月30日)まで継続して在籍していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自平成18年10月13日至平成20年2月29日	自平成25年11月26日至平成27年6月30日	自平成26年8月29日至平成28年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年3月1日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割

2016/08/17 12:03

#5 事業等のリスク

当社グループは、現時点において重要な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが管理する物件における管理状況に対するクレーム又はこれらに起因する訴訟、その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権(ストックオプション)について
当社グループは、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に従い、平成18年2月28日開催の臨時株主総会決議並びに平成18年3月10日及び平成18年10月13日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を付与しております。また、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従い、平成25年11月11日及び平成25年11月21日開催の取締役会決議に基づき平成25年11月26日付で、並びに平成26年8月14日及び平成26年8月25日開催の取締役会決議に基づき平成26年8月29日付で当社グループの取締役、監査役及び従業員に対し募集新株予約権(有償ストックオプション)を付与しております。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は2,955,000株であり、自己株式を除く発行済株式総数16,931,459株の17.45%に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材を確保する等の目的で新株予約権の発行を検討しており、今後発行される予定の新株予約権も含めて新株予約権の行使によって1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

2016/08/17 12:03

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/08/17 12:03

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/08/17 12:03

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
1.平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/08/17 12:03

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/08/17 12:03

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.株式の増加4,726,895株は、株式分割による増加4,430,895株、新株予約権の権利行使による増加296,000株に
よるものであります。

2016/08/17 12:03

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/08/17 12:03

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、公募増資による資金調達及び新株予約権の行使により資本金が2,274,300千円、資本剰余金が2,274,300千円それぞれ増加するとともに、当期純利益1,863,804千円(同179.6%増)を計上し、8,510,620千円(同281.3%増)となり、自己資本比率は34.9%となりました。
(3) 当社グループの経営成績に関する分析

2016/08/17 12:03

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

た金額を記載しております。
2. 新株予約権行使は、平成18年3月10日開催の取締役会において発行決議された新株予約権の行使によるもので
す。

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額当期純利益調整額	-	-
普通株式増加数(株)(うち新株予約権)	1,962,102(1,962,102)	2,725,773(2,725,773)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────────	─────────

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