法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,708千円増加しております。

2017/06/05 15:21

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△1,306,075
四半期連結損益計算書の営業利益	1,714,992

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループにおきましては、当第2四半期連結累計期間において予定どおり大阪市内の高収益案件を売却(平成28年9月29日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」をご覧ください。)するとともに、即戦力の営業社員を増強し優良案件の仕入を加速しております。また、当社グループにおきましては、持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社(以下「NRP」といいます。)による自己株式取得により、当社グループが保有しているNRP株式の議決権所有割合が72.09%となり、NRP及びその子会社10社、持分法適用関連会社2社が当社グループの関係会社として増加しました。このことにより、第1四半期連結累計期間において、負ののれん発生益(特別利益)4,577,713千円、段階取得に係る差損(特別損失)1,787,271千円の差引き2,790,442千円の利益のプラス要因となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,575,988千円(前年同四半期比20.9%減)、営業利益は1,714,992千円(同69.2%減)、経常利益は2,020,330千円(同62.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,150,823千円(同16.5%増)となりました。
なお、日本初の底地特化型「地主リート」組成に向けて非上場オープンエンド型不動産投資法人「地主プライベートリート投資法人」の設立に向けて本格的な着手を行い、平成28年9月28日に設立、同10月17日付で登録が完了いたしております(同10月18日付「日本初の底地特化型『地主プライベートリート投資法人』の設立に関するお知らせ」をご覧ください。)。

2017/06/05 15:21