#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: (注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注3)セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引等が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買の仲介手数料等を含んでおります。
(注2)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注3)セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)不動産投資事業における保有中の賃貸収益+不動産賃貸事業+資産運用事業
(注5)不動産投資事業における売却収益
(注6)「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引等が含まれております。2026/08/13 15:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような状況下、当中間連結会計期間においても、建物を所有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は34,592百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は4,416百万円(同8.9%増)、経常利益は3,258百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,092百万円(同24.7%減)となりました。なお、2026年12月期は主に第4四半期に利益を計上する計画であります。当期売却予定案件の92%は決定済み(当期に見込むフロー収益の売上総利益を母数として、売却先及び売買条件決定案件を決定分として算出)、残りについても全て購入意向表明書受領済みであり、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円の達成確度が高い状況となっております。
また、当中間連結会計期間の仕入(契約ベース)については、494億円(前年同期比209億円増)となりました。社名変更を契機に取り組み始めた3つの成長戦略「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「JINUSHIリースバック提案」による成果に加え、東証改革や投資家からの要請を背景とした企業による不動産売却やCRE戦略の見直し、建築費上昇等の社会の変化も追い風となり、仕入を加速しております。
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