有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

J-REIT参画に関する基本協定書の締結
当社は、平成26年9月29日開催の取締役会で、当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの4社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結することを決議し、平成26年10月3日付で締結しております。
① 本協定書締結の目的
当社は、ケネディクス株式会社の子会社が新設する商業施設特化型の投資法人である「ケネディクス商業リート投資法人(以下、本投資法人、という)」に参画し、本投資法人に対し、「JINUSHIビジネス(*)」案件を売却すること等により本投資法人の成長をサポートいたします。
この結果、当社は「JINUSHIファンド」に加え、より安定的な売却先を確保し、投資対象エリアの拡大等更なる投資機会の獲得につながるとともに、プロパティ・マネジメント業務の受託が可能となります。
(*) 土地(底地)のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。
特徴として、①事業用定期借地契約により建物はテナントが投資するため、退去リスクが低く、長期安定収益が見込めること②建物の建設・所有はテナント負担であるため、保守・修繕などの再投資が不要であること③事業用定期借地契約の期間満了時には土地が更地で戻るため、土地本来の価値で資産が返還されること④地震などの自然災害時にも資産価値の下落リスクが低いこと等があげられます。
② 本協定書の概要
有効期間 本協定書の締結日から3年間
提供するサポートの概要 ・パイプラインサポート(*)
・プロパティ・マネジメント業務の提供
・リーシング業務の提供
・JINUSHIビジネス関連商標の無償提供
(*) パイプラインサポートとは、本資産運用会社(ケネディクス株式会社の子会社)に対し本投資法人の投資方針に合致する資産(適格不動産等)に関し、物件情報を提供する等のサポートをいいます。