有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「正しい投資を行う」ことであります。正しい投資は、安全な投資によって実現できます。
本経営理念に基づいて、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供するビジネスモデルを当社グループでは「JINUSHIビジネス」と称しております。
「JINUSHIビジネス」を通じて、株主の皆様、投資家の皆様、資産保有者(デベロッパーを含みます。)の皆様、さらに地域社会の皆様のために貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現在のところ、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)といった経営の効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「土地を買って土地を貸し、その土地を低リスクで長期に安定した収益をもたらす安全な不動産投資商品として投資家に提供する」という基本戦略「JINUSHIビジネス」を事業の成長エンジンに据え、安全な不動産投資を実現する不動産投資事業をメインに行ってまいります。さらにサブリース・賃貸借・ファンドフィー事業で安定収益を実現するとともに、企画・仲介事業により手数料収入を確保し、今後も成長を持続する所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
わが国経済は、円高や海外経済の減速により景気のもたつきが目立ってきており、経営環境の潮目が変わってきたようにも思われます。また、熊本地震により自動車部品などのサプライチェーンも傷ついており、景気への下押し要因として懸念材料が増加しております。海外においては、米国経済は引き続き世界経済をけん引して行くものとみられ、新興国の経済も徐々に落ち着きを取り戻しつつありますが、過剰の設備と在庫を抱える中国経済の減速が鮮明になり始めており、経済の先行きに不安が募っております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、日銀がマイナス金利政策の導入を決定した後、市場金利が大幅に低下し、銀行借入等による低利で資金調達が可能になるなど、緩和による投資マネーが一段と不動産市場に向かうものとみられます。
このような経営環境のもと、当社グループの翌連結会計年度の方針といたしまして、引き続き当社グループの主力事業であります「JINUSHIビジネス」を中心に不動産投資事業において、優良案件である新規販売用不動産の仕入を積極的に行ってまいります。また、当連結会計年度においてニューリアルプロパティ株式会社※を、議決権所有割合30.57%の株式を取得して持分法適用関連会社化(平成28年5月27日付で連結子会社化しております。)いたしましたことにより、国内における不動産事業の連携を更に推し進め大きな含み益を得て、それとともに本格的な海外事業への足掛かりとする予定です。
※ニューリアルプロパティ株式会社の会社概要については下記ウェブサイト(*)に掲載しておりますのでご覧くださいますようお願いいたします。(*)http://www.new-rp.co.jp/