訂正有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当連結会計年度において、当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式
会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有す
ることとなり、同社及びその子会社10社、持分法適用関連会社2社が当社グループの関係会社として増加し
ました。
なお、当連結会計年度において持分法適用関連会社でありました若狭観光開発株式会社は、重要性が低下
したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。
これにより当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産投資事業」の資産
が4,153,893千円、「その他事業」の資産が9,604,244千円それぞれ増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後
に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメン
トの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありませんが、各報告セグメントに帰属しない全社費用が4,979千円減少しております。