エス・エム・エス（2175）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	33,475	64,735
税金等調整前中間純利益及び税金等調整前当期純損失(△)(百万円)	5,745	△14,433

2026/06/19 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(1)重大なリスク

	主要なリスクの内容	主な取組
① 市場環境	当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフという変化の大きい領域で事業を行っており、市場環境の変化を的確に把握できなかったり、変化に適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。なお、キャリア分野において、人材紹介での求職者の入職までのリードタイム長期化、ダイレクトリクルーティングでの勤続支援金廃止の影響等により、当連結会計年度の売上高の成長が限定的となりました。また、未だ顕在化していないものの、例えば、キャリア分野において介護保険法や医療法等が改正され、ケアマネジャーや看護師等の有資格者を事業者が一定数従事させることを義務付ける規制が緩和されることにより、当社グループがサービスの対象としているこれら有資格者について、事業者の採用需要が低下する場合があります。加えて、職業安定法の改正等により、求人企業との間の手数料や返戻金に対する規制が追加されて、自由競争が阻害されることにより、当社グループが受領する手数料の金額が減少する場合があります。さらに、介護・障害福祉事業者分野において、介護保険法の改正動向次第で当社グループや顧客である介護事業所の事業環境が大きく変わる場合があります。これらの市場環境の変化が顕在化し、また、適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。	当社グループは、キャリア分野における市場環境の変化に対しては、主にキャリアパートナー(CP)数の最適化と生産性の改善に取り組むことにより、継続的な成長を目指します。未だ顕在化していない市場環境の変化に対しては、継続して動向を注視し、その変化と将来像を踏まえて経営・事業戦略の策定・実行を推進するとともに、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、医療法、介護保険法、職業安定法をはじめとする関連法令の動向等を捉え、それらを経営・事業の戦略に適時適切に反映します。
② 競合	当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義しています。これらの市場は年々拡大しており、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。一方で、このような魅力的な市場に対して、新規の参入者が増加し、競争環境が激化した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。なお、キャリア分野においては、医療・介護等の人材ニーズは継続的に拡大し、厳しい競争環境が継続することが見込まれます。このような認識のもと、今後の成長継続に向けて引き続き積極的な投資が必要となります。	当社グループは、キャリア分野の人材紹介においては、成長余地が大きい領域でのCPの通年での積極的な採用により成約最大化を図るとともに、AIを活用した生産性向上とCP介在価値最大化に取り組みます。ダイレクトリクルーティングにおいては、営業体制の強化やブランド力強化のための認知施策等に対して積極的な投資を行い、人材紹介サービスで培ったノウハウを活かして競合との差別化を図り、独自のポジションを確立します。
③ カントリーリスク	当社グループは、海外、特に人口の増加や経済発展により医療・ヘルスケア分野のニーズが急拡大しているAPACを重点地域と位置付け、多くの国と地域でサービスを提供しています。このような海外での事業展開においては、世界的な動向のみならず各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等の要素により、事前に想定することが困難な事象が発生する場合があります。これらの事象に対し適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。なお、海外分野において、メディカルプラットフォーム事業での一部顧客のマーケティング予算縮小、グローバルキャリア事業での中東情勢の悪化による医療従事者の渡航への影響等により、当連結会計年度の売上高が前期比で減収となりました。	当社グループは、シンガポールに海外事業の統括拠点を置き、日本本社から当該統括拠点や各海外拠点に経営人材や経営管理人材を派遣しており、日本本社、統括拠点及び各海外拠点が適切な連携を取るための体制を構築しています。このような体制を通じて、世界的な動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等に関する情報を収集し、必要な対策を実施しています。なお、海外事業については、今後の成長余地や収益性等を基準として、抜本的な事業見直しに着手しています。
④ 自然災害	自然災害や疾病の流行等の有事により、当社グループが人的・物的被害を受けたり、社会情勢が大きく変化したりした場合には、当社グループの全部又は一部のサービスについて、一定期間その提供が困難となるなど、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。また、大規模な自然災害の発生等により、当社グループの顧客の事業活動が中断されるなどの二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	当社グループは、自然災害や疾病の流行等の有事を想定して、従業員の安全、事業継続、社会への責任という3つの観点から、BCP(事業継続計画)の基本方針を定め、有事においても可能な限り事業を継続できるよう努めています。

当社グループは、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、職業安定法等の動向をいち早く把握するとともに、職業安定法等の法令を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。(2)その他リスク

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a.当社グループの業務執行者又は過去10年間において業務執行者であった者
b.当社グループの取引先で、直近事業年度における当該取引先に対する当社グループの売上高が当社グループの年間連結総売上高の1%を超える取引先又はその業務執行者
c.当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当社グループに対する売上高がその者の年間連結総売上高の1%を超える者又はその業務執行者

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、限られた経営資源を効率的に活用し、株主資本コストを超える高いROEを実現しながら、売上高及びEBITDAを継続的に成長させていくことを目指しています。
当連結会計年度における各指標及び2031年3月期の業績目標は以下のとおりです。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	増減額	増減率
売上高	60,952	64,735	3,782	6.2%
営業利益	6,335	6,787	451	7.1%

当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

2026/06/19 15:30

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(セグメント区分の変更)
当社の報告セグメントは、当社グループの事業が高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務事業であるため単一セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より報告セグメントを「キャリア」、「介護・障害福祉経営支援」及び「海外」の3区分に変更することといたしました。これは、2026年1月1日に新経営体制に移行し、2026年4月28日より経営管理区分を変更したことによるものです。なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目に関する情報については、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はエムスリーキャリア株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	エムスリーキャリア㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	20,913	22,799
税引前当期純利益金額	5,554	5,860

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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