貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2016/06/24 15:11

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(単位:千円)

2016/06/24 15:11

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/06/24 15:11

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
Time Creation Limited
This Source (Pvt) Ltd
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模で、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、また、経営に関する直接的な影響力が他の子会社に比べて相対的に小さいため、連結の範囲から除いております。2016/06/24 15:11

#5 事業等のリスク

⑨ 為替の影響について
当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債は、日本円換算した上で連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートによる為替変動の影響があります。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
⑩ のれんの減損について

2016/06/24 15:11

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

20年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2016/06/24 15:11

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づき償却を行っております。
のれんについては、その効果の及ぶ期間(6年以内)に基づき償却を行っております。2016/06/24 15:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額です。
2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
有形固定資産の増加
・建物(地方事業所の内装工事等 5,940千円)
・工具、器具及び備品(サーバー・ネットワーク設備等 31,613千円)
無形固定資産の増加
・ソフトウェア(カイポケビズに対する開発費用、新基幹システム費用等 648,296千円)
・ソフトウェア(ソフトウエア仮勘定からソフトウエア勘定への振替 627,162千円)2016/06/24 15:11

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/06/24 15:11

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,763	千円	40,688	千円
繰延税金負債合計	157		91
繰延税金資産の純額	437,235		330,713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 15:11

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,763 千円	40,267 千円
繰延税金負債
顧客関係資産	-	2,442,301
その他有価証券評価差額金	157	91
繰延税金負債合計	157	2,442,393
繰延税金資産の純額	315,764	△1,963,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 15:11

#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロその他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
主として移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/06/24 15:11

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	19,520 千円	14,078 千円
固定資産の取得に伴う増加額	6,915	5,458
資産除去債務の履行による減少額	△12,357	△13,010

2016/06/24 15:11

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/24 15:11

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産

2016/06/24 15:11

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
主として移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/06/24 15:11

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

2016/06/24 15:11

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はエムスリーキャリア株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	エムスリーキャリア㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,423,220 千円	2,861,133 千円
固定資産合計	181,386	228,339
純資産合計	1,464,431	1,849,992

2016/06/24 15:11

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	168.03円	211.03円
1株当たり当期純利益金額	44.72円	55.86円

(注)1.当社は、平成26年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2016/06/24 15:11