営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(c)EBITDAの額が9,958百万円を超過していること 行使可能割合100%
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
2.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社又は当社関係会社の取締役又は当社従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任もしくは懲戒解雇された場合、その他新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でない場合として新株予約権の割当に関する契約に定める事項に該当する場合には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、本新株予約権を行使できないものとする。

2026/06/19 15:30

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第11回ストック・オプション	第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション
付与日	2016年8月9日	2017年6月21日	2018年8月7日
権利確定条件	当社の取締役であること。(ただし、任期満了による退任並びにその他正当な理由のある場合はその限りではない。)その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2020年3月期における営業利益の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)営業利益の額が4,853百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)営業利益の額が6,301百万円を超過していること 行使可能割合50%(c)営業利益の額が8,011百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2021年3月期におけるEBITDA(注3)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)EBITDAの額が7,670百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)EBITDAの額が8,764百万円を超過していること 行使可能割合50%(c)EBITDAの額が9,958百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2016年8月9日至 2019年7月19日	-	-

	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション	第17回ストック・オプション
付与日	2019年9月3日	2020年7月29日	2021年7月28日
権利確定条件	2022年3月期における実質営業利益(注4)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が6,408百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が7,322百万円を超過していること 行使可能割合70%(c)実質営業利益の額が8,319百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2023年3月期における実質営業利益(注5)の額が、下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が6,647百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が7,237百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2024年3月期における実質営業利益(注6)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が7,390百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が8,444百万円を超過していること 行使可能割合70%(c)実質営業利益の額が9,594百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	-	-	-

	第18回ストック・オプション	第19回ストック・オプション	第20回ストック・オプション
付与日	2022年7月27日	2023年7月26日	2024年7月24日
権利確定条件	2025年3月期における実質 営業利益(注7)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が8,532百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が9,750百万円を超過していること 行使可能割合70%(c)実質営業利益の額が11,077百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2026年3月期における実質 営業利益(注8)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が9,858百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が11,265百万円を超過していること 行使可能割合70%(c)実質営業利益の額が12,799百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2027年3月期における実質営業利益(注9)の額が、下記(a)ないし(d)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が10,962百万円を超過していること 行使可能割合20%(b)実質営業利益の額が11,726百万円を超過していること 行使可能割合50%(c)実質営業利益の額が12,525百万円を超過していること 行使可能割合70%(d)実質営業利益の額が14,231百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	-	-	-

	第21回ストック・オプション
付与日	2025年7月24日
権利確定条件	2028年3月期における実質営業利益(注10)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が8,355百万円を超過していること 行使可能割合20%(b)実質営業利益の額が8,937百万円を超過していること 行使可能割合50%(c)実質営業利益の額が9,547百万円を超過していること 行使可能割合70%(d)実質営業利益の額が10,847百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	-

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。

2026/06/19 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	増減額	増減率
売上高	60,952	64,735	3,782	6.2%
営業利益	6,335	6,787	451	7.1%
経常利益	8,357	8,721	364	4.4%

当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

2026/06/19 15:30

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注2)セグメント利益の調整額△4,546百万円は、主に当社グループの管理部門にかかる費用であります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注4)セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

2026/06/19 15:30