有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。
2.臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.従業員数は、当連結会計年度において485名増加しております。これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、当社から子会社への出向社員を除き、子会社から当社への出向社員を含む就業人員数です。
2.臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.従業員数は、当事業年度において411名増加しております。これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注3)短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いことを主要因として、男女の賃金に差異が生じております。同一の職種・職務においては、性別による賃金の違いは発生しない人事制度となっております。
② 連結子会社
該当事項はありません。
なお、連結子会社である株式会社エス・エム・エスサポートサービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。
③ 連結会社
(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
4,188 |
(注)1.当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。
2.臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.従業員数は、当連結会計年度において485名増加しております。これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
2,754 | 32.4 | 3.6 | 5,085 |
(注)1.従業員数は、当社から子会社への出向社員を除き、子会社から当社への出向社員を含む就業人員数です。
2.臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.従業員数は、当事業年度において411名増加しております。これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1,3) | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
23.6 | 54.2 | 73.4 | 74.9 | 97.8 |
(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注3)短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いことを主要因として、男女の賃金に差異が生じております。同一の職種・職務においては、性別による賃金の違いは発生しない人事制度となっております。
② 連結子会社
該当事項はありません。
なお、連結子会社である株式会社エス・エム・エスサポートサービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。
③ 連結会社
指標 | 当連結会計年度 | 補足説明 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) | 42.0 | - |
(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。