(4)指標及び目標
① 社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現
設定した社会課題の解決を通じた社会への貢献度を計測するには、各社会課題に対応するそれぞれの事業分野が社会に必要とされるサービスを提供することによって継続して成長していくこと、及びその集合体であるグループとして持続的な成長を実現し長期的に企業価値を向上させていくことが、最重要視すべき指標だと考えています。当社グループは、2003年の創業以来19期連続で増収増益を達成しており、継続的に社会への貢献の総量を拡大してきました。今後も、社会の変化を捉え、会社・事業の在り方をより求められるものに変容させながら成長し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
なお、2024年3月期の具体的な目標については、2023年4月28日決算短信で公表した連結業績予想のとおりです。
② 人的資本
長期的な企業価値向上と社会貢献の総量の継続的な拡大を目指すにあたり、その価値の源泉である従業員について多様性を伴って人員規模を継続的に拡大させていく必要があります。継続的な従業員数の拡大にあたっては、多様かつ優秀な人材を採用することはもちろんのこと、既存の従業員に対しても「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」という経営理念の浸透を図りながら、働きやすく働きがいのある環境を整備することでワークエンゲージメントを維持・向上させていくことが不可欠です。また、その過程の中でジェンダーギャップ等の社会的不平等の是正につながる取組を推進することで、優秀な人材の確保や定着につながると考えています。
このような考え方のもと、当社グループにおいては下記を重要な指標と捉え、目標を設定しています。

指標		2020年度	2021年度	2022年度	目標
従業員数(名)(注1)		3,001	3,303	3,703	会社の成長に合わせ、従業員数の継続的増加を目指す
	男性(%)(注1)	40.6	39.3	41.0	男女の構成比について、男女ともに40-60%の維持を目指す
	女性(%)(注1)	59.4	60.7	59.0
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)		37.6	39.4	32.7	管理職の男女の構成比について、男女ともに40-60%の維持を目指す
育休取得者の復職率(%)(注2)		100.0	100.0	100.0	育休取得者の復職率100%の維持を目指す
介護離職者数(名) (注2)		0	2	0	介護を理由とした従業員の離職者ゼロの維持を目指す
経済産業省による健康経営優良法人の認定(注2)		認定	認定	認定	健康経営優良法人の認定の継続を目指す

(注1)連結会社を対象としております。
(注2)提出会社において特に重要だと捉えている指標について記載しております。
③ TCFD提言に沿った情報開示
当社グループでは、気候変動に関する評価指標として温室効果ガス排出量を選定しています。国内拠点における温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2)の実績は下記のとおりです。
直近の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による在宅勤務の増加等により目標設定のための基準値として適当でない可能性があることから、目標については、環境に関連する法規制の動向や気候変動による当社グループにとってのリスクや機会を踏まえながら、今後総合的な検討を進めていきます。
温室効果ガス排出量

	2020年度	2021年度	2022年度
Scope1(kg-CO2)	-	-	-
Scope2(kg-CO2)	934,407	956,413	946,382
Scope1,2合計	934,407	956,413	946,382
売上高(百万円)	30,812	32,536	37,851
売上高当たりCO2排出量 (kg-CO2/売上高(百万円))	30.33	29.40	25.00

(注)提出会社及び国内連結子会社を集計対象としております。在外連結子会社については、算定に必要な情報の収集が困難であるため対象外としております。