(4)指標及び目標
① 社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現
設定した社会課題の解決を通じた社会への貢献度を計測するには、各社会課題に対応するそれぞれの事業分野が社会に必要とされるサービスを提供することによって継続して成長していくこと、及びその集合体であるグループとして持続的な成長を実現し長期的に企業価値を向上させていくことが、最重要視すべき指標だと考えています。当社グループは、2003年の創業以来20期連続で増収増益を達成しており、継続的に社会への貢献の総量を拡大してきました。今後も、社会の変化を捉え、会社・事業の在り方をより求められるものに変容させながら成長し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
なお、2025年3月期の具体的な目標については、2024年4月26日決算短信で公表した連結業績予想のとおりです。
② 人的資本
長期的な企業価値向上と社会貢献の総量の継続的な拡大を目指すにあたり、その価値の源泉である従業員について多様性を伴って人員規模を継続的に拡大させていく必要があります。継続的な従業員数の拡大にあたっては、多様かつ優秀な人材を採用することはもちろんのこと、既存の従業員に対しても「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」という経営理念の浸透を図りながら、働きやすく働きがいのある環境を整備することでワークエンゲージメントを維持・向上させていくことが不可欠です。また、その過程の中でジェンダーギャップ等の社会的不平等の是正につながる取組を推進することで、優秀な人材の確保や定着につながると考えています。
このような考え方のもと、当社グループにおいては下記を重要な指標と捉え、目標を設定しています。

指標		2021年度	2022年度	2023年度	目標
従業員数(名)(注1)		3,303	3,703	4,188	会社の成長に合わせ、連結グループ従業員数の継続的増加を目指す
	男性(%)(注1)	39.3	41.0	41.7	連結グループにおける男女の構成比について、男女ともに40-60%の維持を目指す
	女性(%)(注1)	60.7	59.0	58.3
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)		39.4	32.7	42.0	連結グループにおける管理職の男女の構成比について、男女ともに40-60%の維持を目指す
男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)		25.6	43.2	54.2	2027年3月期に、提出会社における男性労働者の育児休業取得率70%達成を目指す
育休取得者の復職率(%)(注2)		100.0	100.0	97.4	提出会社における育休取得者の復職率100%の維持を目指す
介護離職者数(名) (注2)		2	0	1	提出会社における介護を理由とした従業員の離職者ゼロの維持を目指す
経済産業省による健康経営優良法人の認定(注2)		認定	認定	認定	提出会社における健康経営優良法人の認定の継続を目指す

(注1)連結会社を対象としております。
(注2)提出会社において特に重要だと捉えている指標について記載しております。
③ TCFD提言に沿った情報開示
当社グループでは、気候変動に関する評価指標として温室効果ガス排出量を選定し、国内拠点についての温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2)実績は下記のとおりです。連結グループとしてのScope3まで含めた排出量については現在算定中であり、2025年3月期中を目途にコーポレートサイトにて開示予定です。
目標については、連結グループ全体の温室効果ガス排出量を算定後、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標であるSBT(Science Based Targets)を策定し、SBTの認定取得を目指す予定となっております。
温室効果ガス排出量

	2021年度	2022年度	2023年度
Scope1(t-CO2)	-	-	99
Scope2(t-CO2)	956	946	981
Scope1,2合計	956	946	1,080
国内売上高(百万円)	32,536	37,851	44,971
国内売上高当たりCO2排出量 (t-CO2/売上高(百万円))	0.029	0.025	0.024

(注)Scope1については提出会社及び国内連結子会社のうち東京オフィスについて、2023年度より算定を開始しております。Scope2については提出会社及び国内連結子会社を集計対象としております。