営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

あります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業等を含んでおりま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額579,436千円には、セグメント間取引消去3,687,401千円、のれん償却額
△83,594千円、全社費用△3,024,370千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,420,968千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
(3)セグメント負債の調整額6,674,409千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社負債でありま
す。
(4)減価償却費の調整額148,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
あります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 15:14

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	4,153,447	千円
営業利益	△152,654
経常利益	△101,016

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、平成28年1月1日から平成28年12月31日の被取得企業

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 新株予約権等の状況（連結）

平成28年5月12日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 373,035,900資本組入額 186,517,950	発行価格 373,035,900資本組入額 186,517,950
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、平成29年3月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額の金額が 33億円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、平成29年3月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額の金額が 33億円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整(本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行う)、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは「はたらく力でイキイキをつくる」というグループミッションのもと、平成29年3月期を初年度とする中期経営計画では「日本全土に仕事をつくる」をビジョンに掲げ、平成33年3月期には在籍29,000名、売上高1,450億円、EBITDA100億円、営業利益82億円を目標に、人材業界における、日本を代表するリーダー企業へ成長することを目指しております
(2)目標とする経営指標

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