#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) エンジニアリング事業・・・機電系の設計・開発、IT・建設等の技術者派遣・請負及び人材サービスの提供
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/11/07 15:07
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
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#3 事業等のリスク: 顧客である国内メーカーは、労務費の変動費化をニーズの一つとしております。すなわち、専門性の高い即戦力となる人材の確保に加え、景気の影響に変動する生産性をフレキシブルに対応するための戦略として、当社グループ各社の人材派遣・請負事業者が活用されていると認識しております。したがって、顧客である国内メーカーの減産に伴って、当社グループ各社との契約量が低減することや、同業他社との価格競争が激化するといった傾向があります。
その一方で、当社グループ各社が雇用している技術職社員については、これらの変動要因を回避するため、顧客企業とパートナーシップを構築して、長期的かつ安定的な人材供給を目指しております。しかしながら、無期雇用を原則としておりますので、技術職社員の配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員となり、当社グループ各社の収益を圧迫する可能性があります。また、当社グループ各社の契約量が急激に増加する場合には、売上高の増加よりも先行して発生する技術職社員の採用費の負担が大きく影響し、期間損益に悪影響を与える可能性があります。
③ 「構内作業業務請負」について
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/11/07 15:07
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。2019/11/07 15:07
#6 役員の報酬等: (業績連動賞与総額の算出方法)
業績連動賞与の総額は、第13期連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5%(円未満切捨て)とします。但し、当社の人件費総額は連結売上高の6%以内としているため、業績連動賞与総額の上限は、人件費総額の範囲内とします。
なお、第13期連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の「親会社株主に帰属する当期純利益」が、6,200百万円未満の場合には、業績連動賞与は支給しません。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築
足元の国内経済におきまして、景気の回復により製造業各社の業績は底堅く推移しております。一方で電機・電子部品メーカーを中心に事業売却や統合、組織再編、それに伴う国内の生産拠点の統廃合が続いております。これらの状況は、顧客の生産現場においては欠員補充の需要が生じるなどの事業機会でもありますが、同時に当社売上高が各社の生産動向に左右される要因でもあります。
このような環境の中、当社グループは、従前からの強みでもある電子部品、半導体業界において、特に世界シェアの高いデバイスメーカーとの取引の深耕・拡大を図るとともに、自動車関連分野をはじめ、建築・建材関連分野などの事業展開も積極的に進めることで、安定した事業基盤を構築する活動を継続して進めてまいります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (ソリューション事業)
ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案等により大手メーカーとの関係強化を進めたことで大手メーカーからの転籍等による技術職社員の増加により売上高、セグメント利益ともに増加しました。
以上の結果、売上高12,175百万円(前年同期10,274百万円、18.5%の増収)、営業利益918百万円(前年同期721百万円、27.4%の増益)、技術職社員数2,644名(前年同期2,008名、636名の増加)となりました。
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#9 配当政策（連結）: 上記の株主還元方針に基づきますと、当社の利益成長と比べ、現下の株価水準は割安であると判断しておりますが、経営環境の変化等を総合的に勘案し、自己株式取得ではなく、1株当たり36.93円の普通配当を実施することといたしました。
加えて、当社グループは、当連結会計年度において製造派遣業界では最大数となる技術職社員数2万人を突破し、売上高1,011億円、営業利益80億円と過去最高の業績を達成するとともに、2019年4月14日をもって創業25年目を迎えることから、株主の皆様のこれまでのご支援に感謝の意を表すため、1株当たり25円の特別配当を実施いたします。これにより、当期の株主還元につきましては1株当たり61.93円の配当金により行うことといたしました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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