2146 UTグループ

2146
2026/05/22
時価
1043億円
PER 予
16.22倍
2010年以降
赤字-59.09倍
(2010-2026年)
PBR
3.92倍
2010年以降
0.37-17.62倍
(2010-2026年)
配当
7.04%
ROE 予
24.18%
ROA 予
9.61%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) エンジニアリング事業・・・機電系の設計・開発、IT・建設等の技術者派遣・請負及び人材サービスの提供
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/28 14:57
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 UT-JHL Vietnam Domestic Manpower Supply Joint Stock Company
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/28 14:57
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2021/06/28 14:57
#4 事業等のリスク
① 特定の市場への依存について
当社グループは、半導体・電子部品関連メーカーが売上高のおよそ4分の1を占めていることから、半導体業界特有のシリコンサイクルと呼ばれるおよそ4年周期の景気変動の影響を受ける可能性があります。業績への影響はプラス面マイナス面双方ありますが、その程度につきましては想定が困難であります。このような景気変動による業績への影響を軽減するため、半導体・電子部品関連分野で培った専門性を活かし、事業領域を自動車等の製造業全般へ広げるとともに、景気変動の影響を受けにくいエンジニア派遣領域の拡大を進めております。
② 業界の競争の激化、競合について
2021/06/28 14:57
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高2,463百万円
営業利益48
経常利益53
税金等調整前当期純利益53
親会社株主に帰属する当期純利益41
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
2021/06/28 14:57
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 14:57
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。2021/06/28 14:57
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑤ 経営管理・事業運営体制の強化
当社グループは、持続的に高い売上高を達成し、利益成長を続けることを目指しております。それに伴い、経営管理や事業運営を行う人員を育成・確保するとともに、事業規模に応じた組織基盤を確立させることが欠かせません。
このため当社グループでは、これらの経営管理や事業運営を支える人員の確保・育成とともに、柔軟な組織運営やそれを支える業務システムの構築等を重要課題として取り組んでおります。
2021/06/28 14:57
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
マニュファクチャリング事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受けた自動車関連分野における工場の一時的な稼働停止による休業等の影響は第2四半期累計期間までに収束し、生産活動の回復とともに人材需要が高まりました。また、半導体・電子部品分野につきましても、自動車向け半導体需要の増加、次世代通信規格「5G」及びテレワーク関連需要の増加等により人材需要が堅調に推移しました。このような顧客企業における人材需要の増加に対応するため、積極的な採用活動を行い入社数が増加したこと、併せて、2020年11月に株式会社シーケルホールディングス及び株式会社シーケルを連結子会社としたことにより、技術職社員数は大幅な純増となりました。また、2020年10月よりベトナムで人材派遣事業を行うGreen Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedの株式を100%所有するGreen Speed Joint Stock Companyを連結子会社としております。
これらのことから、当該事業の四半期毎の売上高は第3四半期会計期間以降、増収に転じております。一方、セグメント利益につきましては、先行投資として位置づけた採用関連費を大きく増加させたことにより減益となりました。
以上の結果、売上高69,252百万円(前年同期70,527百万円、1.8%の減収)、セグメント利益3,437百万円(前年同期5,951百万円、42.2%の減益)、技術職社員数29,956名(前年同期14,044名、15,912名の増加)となりました。このうち、上記のGreen Speed Joint Stock Company、Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedを除く国内の結果は、売上高67,503百万円(前年同期70,527百万円、4.3%の減収)、セグメント利益3,385百万円(前年同期5,951百万円、43.1%の減益)、技術職社員数16,680名(前年同期14,044名、2,636名の増加)となりました。
2021/06/28 14:57
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/28 14:57

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