営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年5月20日取締役会決議
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,859円資本組入額 (注) 4
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権者は、2021年3月期から2027年3月期の各事業年度において、次の各号に掲げる条件のいずれかを満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。(a) 2021年3月期から2024年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが150億円以上の場合(b) 2021年3月期から2025年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが200億円以上の場合(c) 2021年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが300億円以上の場合上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む。)を加算した額とする。なお、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む。)を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があるとして当社の取締役会で承認された場合は、この限りではない。(3) 新株予約権者が死亡した場合(当該新株予約権者が上記(2)の要件を満たす場合に限る。)、当該新株予約権者の相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権の行使期間内において、承継した全ての新株予約権を一括してのみ行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。上記(2)は、権利承継者には適用しない。(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末日(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社取締役の若山陽一氏は、同氏が保有する本新株予約権63,023個(目的となる普通株式の数6,302,300株)について、株式会社若山陽一事務所に対し2021年8月にこれを譲渡しております。株式会社若山陽一事務所は同氏が議決権割合の100%を所有する資産管理会社であるところ、本件は譲渡人である同氏が資産管理会社に本新株予約権を譲渡するものであり、本新株予約権行使による実質的な利益の帰属は本新株予約権の譲渡前後で変更ありません。

2023/06/26 13:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,796百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/26 13:46

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,580百万円は、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用の株式報酬費用5,562百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額29,699百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,387百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/26 13:46

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/06/26 13:46

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長と安定のバランスをとりながら持続的に企業価値を向上させることを経営の目標としております。経営指標としては、成長性を評価する観点から「EBITDA(営業利益に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額の金額)成長率」、投資と財務安定性を確保するために「グロスDEレシオ」としております。
第4次中期経営計画においては、EBITDA成長率は2021年3月期からの年平均成長率30%以上、グロスDEレシオは2025年3月末で1.0以下を目標として、高い成長率と財務の安定性の両立を目指してまいります。

2023/06/26 13:46

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、のれんについて、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
のれんに係る減損要否の検討は、のれんの発生原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんが帰属する事業の事業計画に沿って営業利益等が計上されているかを毎期モニタリングしております。
事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直しを行い、これに基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。減損損失を認識する場合においては割引後将来キャッシュ・フローで算定する回収可能性に基づき減損損失を測定することとしております。

2023/06/26 13:46

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、かつ、営業利益等が取得時点の事業計画を下回る等により超過収益力の低下が認められる場合には、過去の損益実績や投資先の将来事業計画等を総合的に勘案し、減損損失の計上を検討いたします。
検討に用いる将来の事業計画には、在籍人数及び派遣単価等の項目が重要な仮定として用いられております。これらについては、その性質上、一定の仮定を設定した上での判断を伴うものであり、当該仮定は、減損損失の計上の判断、計上金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/26 13:46

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんに係る減損要否の検討は、のれんの発生原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんが帰属する事業の事業計画に沿って営業利益等が計上されているかを毎期モニタリングしております。
事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直しを行い、これに基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。減損損失を認識する場合においては割引後将来キャッシュ・フローで算定する回収可能性に基づき減損損失を測定することとしております。

2023/06/26 13:46