有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当連結会計年度末より、一部の連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
なお、当社の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	―千円	―千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	49,598
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	―	8,055
退職給付債務の期末残高	―	57,654

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	―千円	57,654千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―	57,654
退職給付に係る負債	―	57,654
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―	57,654

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	―千円	8,055千円
確定給付制度に係る退職給付費用	―	8,055

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	―%	0.45%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	22,208千円	59,191千円
退職給付費用	19,342	6,701
退職給付の支払額	△680	△15,462
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	△49,598
新規連結に伴う増加	18,321	15,031
退職給付に係る負債の期末残高	59,191	15,864

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	74,603千円	19,033千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△15,412	△3,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,191	15,864
退職給付に係る負債	59,191	15,864
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,191	15,864

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度19,342千円

当連結会計年度 6,701千円