有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
当該連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、前連結会計年度において、一部の連結子会社が退職給付制度を廃止いたしました。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	57	百万円	85	百万円
勤務費用	25		36
利息費用	0		0
数理計算上の差異の発生額	7		2
退職給付の支払額	△4		△5
退職給付債務の期末残高	85		119

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	85	百万円	119	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85		119
退職給付に係る負債	85		119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85		119

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	25	百万円	36	百万円
利息費用	0		0
確定給付制度に係る退職給付費用	25		36

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△7	百万円	△1	百万円
合計	△7		△1

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△7	百万円	△8	百万円
合計	△7		△8

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.55	%	0.43	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	15	百万円	8	百万円
退職給付費用	4		4
退職給付の支払額	△6		△2
新規連結に伴う増加額	-		31
連結除外に伴う減少額	-		△11
退職給付制度の終了に伴う減少額	△4		-
退職給付に係る負債の期末残高	8		31

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	8	百万円	31	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8		31
退職給付に係る負債	8		31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8		31

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度	4	百万円	当連結会計年度	4	百万円