訂正有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度並びに退職金前払い制度を採用しております。
一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務として、企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。
さらに、一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において退職一時金制度を廃止しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
4.確定拠出制度
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は3百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は28百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度並びに退職金前払い制度を採用しております。
一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務として、企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。
さらに、一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において退職一時金制度を廃止しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 119 | 百万円 | - | 百万円 |
| 勤務費用 | 64 | - | ||
| 利息費用 | 1 | - | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | - | - | ||
| 退職給付の支払額 | △21 | - | ||
| 新規連結に伴う増加額 | 363 | - | ||
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | △369 | - | ||
| 制度終了による減少 | △156 | - | ||
| 退職給付債務の期末残高 | - | - | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 新規連結に伴う増加額 | 216 | - | ||
| 事業主からの拠出額 | △2 | - | ||
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | △214 | - | ||
| 年金資産の期末残高 | - | - | ||
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 64 | 百万円 | - | 百万円 |
| 利息費用 | 1 | - | ||
| 退職給付制度終了損 | 12 | - | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 77 | - | ||
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | 5 | 百万円 | - | 百万円 |
| 合計 | 5 | - | ||
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 31 | 百万円 | 534 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 51 | 88 | ||
| 退職給付の支払額 | △16 | △61 | ||
| 新規連結に伴う増加額 | 372 | 218 | ||
| 連結除外に伴う減少額 | - | △0 | ||
| 原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | 96 | - | ||
| 制度終了による減少 | - | △53 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 534 | 727 | ||
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 221 | 百万円 | 226 | 百万円 |
| 年金資産 | △254 | △266 | ||
| △33 | △39 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 534 | 727 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 501 | 688 | ||
| 退職給付に係る負債 | 534 | 727 | ||
| 退職給付に係る資産 | △33 | △39 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 501 | 688 | ||
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 51 | 百万円 | 当連結会計年度 | 88 | 百万円 |
4.確定拠出制度
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は3百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は28百万円であります。
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