有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社で採用していた複数事業主制度の確定給付企業年金制度は翌連結会計年度で脱退しております。この脱退に伴って、発生した基金脱退特別掛金19百万円は特別損失に計上しております。また、複数事業主制度に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。さらに、一部の連結子会社で採用していた退職金前払い制度は翌連結会計年度で廃止しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	534	百万円	727	百万円
退職給付費用	88		129
退職給付の支払額	△61		△85
新規連結に伴う増加額	218		-
連結除外に伴う減少額	△0		-
制度終了による減少	△53		-
退職給付に係る負債の期末残高	727		772

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	226	百万円	-	百万円
年金資産	△266		-
	△39		-
非積立型制度の退職給付債務	727		772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	688		772
退職給付に係る負債	727		772
退職給付に係る資産	△39		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	688		772

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

88

百万円

当連結会計年度

129

百万円

3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は28百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は96百万円であります。