有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに退職金前払い制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-	百万円	-	百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額(注)	-		403
勤務費用	-		41
利息費用	-		4
数理計算上の差異の発生額	-		△27
退職給付の支払額	-		△31
退職給付債務の期末残高	-		391

(注) UTハイテス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-	百万円	391	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-		391
退職給付に係る負債	-		391
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-		391

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	-	百万円	41	百万円
利息費用	-		4
数理計算上の差異の発生額	-		△27
確定給付制度に係る退職給付費用	-		18

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	-	%	1.6	%

なお、予想昇給率については、計算時を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	772	百万円	700	百万円
退職給付費用	110		88
退職給付の支払額	△77		△63
制度終了による減少	△105		-
退職給付に係る負債の期末残高	700		725

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	700	百万円	725	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	700		725
退職給付に係る負債	700		725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	700		725

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

110

百万円

当連結会計年度

88

百万円

4.確定拠出制度
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は94百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は110百万円であります。