⑸ その他財務諸表作成のための基本となる事項
イ.重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利息
c.ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
d.ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
ロ.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ハ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。