新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 905万
- 2014年3月31日 +141.26%
- 2184万
個別
- 2013年3月31日
- 905万
- 2014年3月31日 +141.26%
- 2184万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第15期)平成25年6月24日関東財務局長に提出。
(2)臨時報告書
平成25年6月26日関東財務局長に提出。
金業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成25年12月3日関東財務局長に提出。
金業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成26年2月14日関東財務局長に提出。
金業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(新株予約権の無償割当て)に基づく臨時報告書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
平成25年6月24日関東財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
(第16期第1四半期)(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)平成25年8月14日関東財務局長に提出。
(第61期第2四半期)(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出。
(第16期第3四半期)(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日)平成26年2月14日関東財務局長に提出。
(5)有価証券届出書(新株予約権)及びその添付書類
平成26年2月14日関東財務局長に提出。2014/06/23 14:21 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2014/06/23 14:21
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、一定の決議条件のもとに新株予約権の付与と新株予約権の割当を対象者に実施するものです。具体的な内容を回次で示すと以下のとおりであります。
① 第11回 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプション等の内容2014/06/23 14:21
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役1名当社監査役1名当社従業員12名 当社取締役4名当社監査役2名当社従業員38名 当社取締役6名当社従業員14名当社子会社従業員6名 ストック・オプション等の数(注) 普通株式 84,000株 普通株式 726,000株 普通株式 490,000株 付与日 平成19年3月26日 平成23年6月27日 平成24年9月18日 権利確定条件 ① 新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員又はそれに準じる地位を保有していることを要する。 ① 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。 ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。 ② 対象者は、以下の区分に従って新株予約権を行使することができる。(A) 平成21年3月27日から1年間は、割り当てられた新株予約権の数の30%を上限に行使することができる。(B) 平成22年3月27日から1年間は、割り当てられた新株予約権の数の60%までを上限に行使することができる。(C) 平成23年3月27日以降は、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができる。 ② 対象者は、以下の区分に掲げる条件が全て満たされた場合に、割り当てられた新株予約権を行使することができる。(A) 平成26年度3月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表 を作成している場合は、連結損益計算書)において売上が3,000百万円を超過していること。(B) 平成26年度3月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において営業利益が600百万円を超過していること。(C) 平成24年度3月期及び平成25年度3月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において営業利益が計上されていること。(D) 本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に150%を乗じた価格を上回っていること。 ② 対象者は、以下の区分に従って新株予約権を行使することができる。(A) 平成24年10月19日から平成25年9月18日まで取得条件判定水準 行使価額の60%を上限に行使することができる。(B) 平成25年9月19日から平成26年3月18日まで取得条件判定水準 行使価額の80%を上限に行使することができる。(C) 平成26年3月19日から平成26年9月18日まで取得条件判定水準 行使価額の105%を上限に行使することができる。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年7月1日付の株式分割(1株につき200株の割合)第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 ③ 新株予約権の行使に関するその他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 ③ 新株予約権の行使に関するその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 ③ 新株予約権の行使に関するその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 平成21年3月27日至 平成26年3月26日 自 平成26年6月28日至 平成30年6月27日 自 平成26年9月19日至 平成28年9月18日
による分割後の株式数に換算して記載しております。 - #4 事業等のリスク
- 割を行った第14期に2円90銭、第15期に2円90銭を実施し、第16期には3円00銭の期末配当を決議しておりますものの、配当の有無および金額については業績を重視して判断しているため、業績次第では今後とも安定的な配当を行うことができるかについてはリスクが存在します。2014/06/23 14:21
(新株予約権による株式価値の希薄化についてのリスク)
当社グループは、役職員の会社業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を利用したスト - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/06/23 14:21
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により処理された株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得2014/06/23 14:21
を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2014/06/23 14:21
- #8 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2014/06/23 14:21
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。2014/06/23 14:21
2.提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 式分割(1:200)
2.平成26年2月26日に当社以外の全ての株主を対象としたライツ・オファリング(上場型新株予約権の無償割当て/ノンコミットメント型)を行い、権利行使期期間(平成26年4月1日から平成26年4月25日)において、発行済株式総数が4,026,165株、資本金及び資本準備金がそれぞれ402,616千円増加しております。2014/06/23 14:21 - #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 1.新株予約権行使による新株式の発行2014/06/23 14:21
当社は、平成26年2月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年2月26日に当社以外の全ての株主を対象としたライツ・オファリング(上場型新株予約権の無償割当て/ノンコミットメント型)を行い、権利行使期期間(平成26年4月1日から平成26年4月25日)において、下記のとおり第13回新株予約権が権利行使されております。
(1)本新株予約権の権利行使結果 - #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社は、平成26年2月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年2月26日に当社以外の全ての株主を対象とし2014/06/23 14:21
たライツ・オファリング(上場型新株予約権の無償割当て/ノンコミットメント型)を行い、権利行使期期間(平成26年4月1日から平成26年4月25日)において、下記のとおり第13回新株予約権が権利行使されております。
(1)本新株予約権の権利行使結果 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/23 14:21
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 9,055 21,846 (うち新株予約権(千円)) (9,055) (21,846) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,848,416 1,934,971
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数(株) 34 359,300 (うち新株予約権) (34) (359,300) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権 394個(普通株式 80,483株)なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権 2,990個(普通株式 598,000株)なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。