- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。
2024/06/24 14:13- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
2024/06/24 14:13- #3 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金負債が178千円増加し、利益剰余金が462千円増加し、為替換算調整勘定が639千円減少しております。当連結会計年度の連結財政状態計算書の期首残高は、繰延税金負債が178千円増加し、利益剰余金が462千円増加し、為替換算調整勘定が639千円減少しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
2024/06/24 14:13- #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2024/06/24 14:13- #5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1)繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(13)法人所得税」及び注記「16.法人所得税」)
当社グループは、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
2024/06/24 14:13- #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
2024/06/24 14:13- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 6,766千円 | | -千円 |
| 繰延税金負債合計 | △21,332 | | △11,260 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △4,580 | | 306,258 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/24 14:13- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
① 繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(13)法人所得税」及び注記「16.法人所得税」)
当社グループは、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
2024/06/24 14:13- #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 持分法で会計処理されている投資 | 15 | 348,850 | | 133,205 |
| 繰延税金資産 | 16 | - | | 292,907 |
| その他の金融資産 | 10,30 | 6,705,345 | | 3,295,411 |
2024/06/24 14:13- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の財務諸表に計上した金額 306,258千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した事業計画を基礎としておりますが、課税所得の発生時期及び金額等の仮定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/24 14:13