有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
①関係会社投融資の評価
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 565,700千円
関係会社出資金 11,492千円
関係会社株式評価損 143,341千円
関係会社出資金評価損 8,389千円
関係会社長期貸付金 3,109,452千円
関係会社貸倒引当金 278,674千円
関係会社貸倒引当金繰入 278,674千円
当社は、重要な会計方針1.(1)に記載しているとおり、子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式(以下、関係会社株式)を原価法によって評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、将来の事業計画に基づく超過収益力等を反映させておりますので、超過収益力等の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
また、貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針5.(1)に記載しているとおり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により債務超過等が発生した場合に、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しております。
なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合等には、関係会社投融資の評価において、評価損の追加計上や貸倒引当金の追加引当又は取り崩しが必要となる可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の財務諸表に計上した金額 306,258千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した事業計画を基礎としておりますが、課税所得の発生時期及び金額等の仮定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。