有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/28 14:20
【資料】
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【項目】
125項目
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な財務指標は自己資本比率であります。当該財務指標のモニタリングについては、マネジメントを定期的に行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(注)自己資本額は、「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額及び自己資本比率は、以下の通りです。
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
当連結会計年度末
(2021年3月31日)
自己資本額(千円)4,720,4205,543,727
自己資本比率(%)58.670.1

(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
また、報告期間の末日現在で期日が経過している金融資産はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
帳簿価額契約上の
キャッシュ・フロー
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
千円千円千円千円千円千円千円千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務169,137169,137169,137-----
短期借入金242,800246,572246,572-----
長期借入金785,800794,886-145,865145,237144,603143,988215,192
リース負債1,071,5301,107,291133,615119,424113,547112,031105,358523,317
その他の金融負債245,123266,920-133,460133,460---
合計2,514,3912,584,807549,325398,749392,244256,634249,346738,509

(注)その他の金融負債の帳簿価額には、企業結合による条件付対価が含まれており、帳簿価額は245,123千円、契約上のキャッシュ・フローには、契約上の支払見積額266,920千円を記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
帳簿価額契約上の
キャッシュ・フロー
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
千円千円千円千円千円千円千円千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務182,417182,417182,417-----
短期借入金242,800245,946245,946-----
長期借入金643,000649,021-145,237144,603143,988143,35271,840
リース負債134,831153,47068,20632,00830,43222,824--
その他の金融負債139,735152,160-152,160----
合計1,342,7821,383,013496,568329,405175,035166,812143,35271,840

(注)その他の金融負債の帳簿価額には、企業結合による条件付対価が含まれており、帳簿価額は139,735千円、契約上のキャッシュ・フローには、契約上の支払見積額152.160千円を記載しております。
(5)為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループは、グローバル事業展開をしているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。毎月通貨別の為替差損益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
為替感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有している外貨建ての主な金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の主な通貨が1%増価になった場合に、連結損益計算書の税引前損益に与える影響は下記のとおりとなります。なお、本分析において、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
千円千円
税引前利益
米ドル16372
英ポンド3,9792,793

(6)金利リスク管理
当社グループは、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施しております。当社グループにおいては、金利変動リスクを軽減するため金利市場をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
千円千円
税引前利益29,21320,818

(7)資本性金融商品の市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品を保有しているため市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.を通じた投資事業の一環として保有するほか、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、定期的に取締役会に報告しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益(税効果考慮後)に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
千円千円
その他の包括利益(税効果考慮後)への影響額(△は減少額)△26,458△23,056

(8)金融商品の公正価値
連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融資産)
その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
(借入金)
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額(EBIT:支払金利前税引前利益)に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式(内株式の50%を3年間の譲渡制限付き)で2022年7月までの5年間にわたり交付することがあります。
当該条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しております。
公正価値で測定する金融商品のうち、取引先との安定的・長期的な取引関係維持・強化を目的として保有する有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。
主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
銘柄千円銘柄千円
株式会社ミロク情報サービス378,341株式会社ミロク情報サービス327,492
第3回三菱UFJフィナンシャルG永久社債劣後免除特約付426,152第3回三菱UFJフィナンシャルG永久社債劣後免除特約付424,260

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は下記のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
期中に認識を中止した投資期末日現在で保有する投資期中に認識を中止した投資期末日現在で保有する投資
千円千円千円千円
813,283-13,925

(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
売却日時点
の公正価値
累積利得・損失
(△損失)
売却日時点
の公正価値
累積利得・損失
(△損失)
千円千円千円千円
639538--

(注)保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。なお、前連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、409千円であります。当連結会計年度において、該当事項はありません。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル1に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
レベル1レベル2レベル3合計
千円千円千円千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産187,797-1,417,2241,605,021
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産807,500-118,860926,360
合計995,297-1,536,0842,531,381

負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債--245,123245,123
合計--245,123245,123

当連結会計年度(2021年3月31日)
レベル1レベル2レベル3合計
千円千円千円千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産301,077-1,764,2662,065,343
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産1,056,610-189,9331,246,543
合計1,357,687-1,954,1993,311,886

負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債--139,735139,735
合計--139,735139,735

レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する金融資産
合計
千円千円千円
期首残高14,2756,69620,971
利得及び損失合計30,833△5,23725,596
純損益(注)130,833-30,833
その他の包括利益(注)2-△5,237△5,237
購入1,372,117117,4011,489,517
売却---
その他---
期末残高1,417,224118,8601,536,084

(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものです。これらの損益は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債
合計
千円千円
期首残高538,275538,275
利得及び損失合計△39,535△39,535
純損益(注)1△39,535△39,535
その他の包括利益--
新株予約権の買取・処分△5,675△5,675
条件付対価の支払(注)2△125,381△125,381
条件付対価に係る公正価値変動額△122,562△122,562
その他--
期末残高245,123245,123

(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連するものです。これらの損益は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務の支払です。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する金融資産
合計
千円千円千円
期首残高1,417,224118,8601,536,084
利得及び損失合計285,177△35,446249,730
純損益(注)1246,349-246,349
その他の包括利益(注)238,827△35,4463,380
購入61,864106,520168,385
売却---
その他---
期末残高1,764,266189,9331,954,199

(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものです。これらの損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する金融商品に関するものは連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」の区分に、また、それ以外の金融商品に関するものは、「金融収益」及び「金融費用」にそれぞれ含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債
合計
千円千円
期首残高245,123245,123
利得及び損失合計34,34634,346
純損益(注)34,34634,346
その他の包括利益--
条件付対価に係る公正価値変動額△139,735△139,735
その他--
期末残高139,735139,735

(注)純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連するものです。これらの損益は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
・公正価値の測定方法
レベル3に分類されている金融商品は主に非上場会社の株式及び企業結合による条件付対価であります。
レベル3に分類されている金融商品は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。
・評価技法及びインプット
観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
評価技法観察不能なインプット範囲
割引キャッシュ・フロー法割引率30%
永久成長率2%
EBITDAマルチプル(注)11.5倍

(注)1.継続価値算定のために、EBITDAマルチプルを使用しています。
2.上記の評価技法に基づく公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,355,668千円及び1,686,635千円であります。
・感応度分析
観察不能なインプットのうち、割引率については、上昇した場合に株式公正価値が減少する関係にあります。一方、永久成長率及びEBITDAマルチプルについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
・評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象と金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については、経営管理部責任者のレビュー及び承認を受けております。