30.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な財務指標は自己資本比率であります。当該財務指標のモニタリングについては、マネジメントを定期的に行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(注)自己資本額は、「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率は、以下の通りであります。

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)		当連結会計年度末 (2024年3月31日)
自己資本額(千円)	7,133,522		5,582,064
自己資本比率(%)	67.2		73.6

(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
また、報告期間の末日現在で期日が経過しているが、引当が必要な重要な債権はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	281,886		281,886		281,886		-		-		-		-		-
短期借入金	242,800		244,729		244,729		-		-		-		-		-
長期借入金	357,400		359,221		-		144,015		143,365		71,841		-		-
リース負債	397,058		408,988		56,395		41,141		30,925		27,821		27,821		224,885
その他の金融負債	-		-		-		-		-		-		-		-
合計	1,279,144		1,294,824		583,010		185,156		174,290		99,662		27,821		224,885

当連結会計年度(2024年3月31日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	113,125		113,125		113,125		-		-		-		-		-
短期借入金	242,800		244,615		244,615		-		-		-		-		-
長期借入金	214,600		215,448		-		143,591		71,857		-		-		-
リース負債	422,541		435,668		72,162		67,098		43,703		27,821		27,821		197,064
その他の金融負債	-		-		-		-		-		-		-		-
合計	993,067		1,008,857		429,903		210,688		115,560		27,821		27,821		197,064

(5)為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じております。当社グループは、グローバル事業展開をしているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。毎月通貨別の為替差損益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
為替感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有している外貨建ての主な金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の主な通貨が1%増価になった場合に、連結損益計算書の税引前損益に与える影響は下記のとおりであります。なお、本分析において、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	千円		千円
税引前利益
米ドル	522		42
英ポンド	0		-

(6)金利リスク管理
当社グループは、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施しております。当社グループにおいては、金利変動リスクを軽減するため金利市場をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	千円		千円
税引前利益	8,317		4,219

(7)資本性金融商品の市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品を保有しているため市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、投資事業の一環として保有するほか、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、定期的に取締役会に報告しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	千円		千円
税引前利益	△453,796		△62,658

(8)金融商品の公正価値
連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融資産)
その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
(借入金)
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。
公正価値で測定する金融商品のうち、取引先との安定的・長期的な取引関係維持・強化を目的として保有する有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しております。
主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
銘柄		千円		銘柄		千円
第3回三菱UFJフィナンシャルG永久社債劣後免除特約付		408,524		第3回三菱UFJフィナンシャルG永久社債劣後免除特約付		405,088

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は下記のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)				当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期中に認識を中止した投資		期末日現在で保有する投資		期中に認識を中止した投資		期末日現在で保有する投資
千円		千円		千円		千円
7,211		7,760		-		7,781

(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)					当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売却日時点 の公正価値		累積利得・損失 (△は損失)			売却日時点 の公正価値		累積利得・損失 (△は損失)
千円		千円			千円		千円
167,282		77,038			510		9,425

(注)保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。なお、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、当連結会計年度において、9,425千円であります。なお、前連結会計年度は77,038千円であります。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりであります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル1に分類しております。なお、前連結会計年度において、上場株式のうち一部の株式はエスクローされており、将来的に業績等の条件により権利が確定する株式数を見積ったうえで公正価値を測定し、レベル2に分類しております。なお、モンテカルロシミュレーション等に基づき評価した結果、公正価値を0円としております。当連結会計年度においては、エスクローされている株式はありません。
非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	4,537,964		-		837,566		5,375,529
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	408,524		-		885,606		1,294,130
合計	4,946,488		-		1,723,172		6,669,660

当連結会計年度(2024年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	626,580		-		1,006,490		1,633,070
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	405,088		-		1,219,946		1,625,034
合計	1,031,668		-		2,226,436		3,258,104

レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	千円		千円		千円
期首残高	6,846,070		496,341		7,342,412
利得及び損失合計	75,884		236,165		312,049
純損益(注1)	25,684		-		25,684
その他の包括利益(注2)	50,200		236,165		286,365
購入	-		153,100		153,100
売却	-		-		-
レベル1への振替(注3)	△6,084,389		-		△6,084,389
その他	-		-		-
期末残高	837,566		885,606		1,723,172

(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものであります。これらの損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する金融商品に関するものは連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」の区分に、また、それ以外の金融商品に関するものは、「金融収益」及び「金融費用」にそれぞれ含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
3.当社グループは、レベル3に分類していた一部の保有株式について新規上場に伴い活発な市場における同一資産の市場価格を入手できるようになったことから、レベル1に振替えております。なお、当社グループは実際の事象又は状況の発生日に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	千円		千円		千円
期首残高	837,566		885,606		1,723,172
利得及び損失合計	168,925		113,967		282,892
純損益(注1)	67,964		-		67,964
その他の包括利益(注2)	100,961		113,967		214,928
購入	-		220,920		220,920
売却	-		△548		△548
その他	-		-		-
期末残高	1,006,490		1,219,946		2,226,436

(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものであります。これらの損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する金融商品に関するものは連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」の区分に、また、それ以外の金融商品に関するものは、「金融収益」及び「金融費用」にそれぞれ含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
・公正価値の測定方法
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場会社の株式であります。
レベル3に分類されている金融商品は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。
・感応度分析
観察不能なインプットのうち、割引率については、上昇した場合に株式公正価値が減少する関係にあります。一方、永久成長率及びEBITDAマルチプルについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
・評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象と金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については、経営管理部責任者のレビュー及び承認を受けております。