- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念の下、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。
創設時から手がけている国際訴訟支援や不正調査をはじめとするリーガルテックAIに加え、金融業・製造業など多様な企業をクライアントとするビジネスインテリジェンスや、ライフサイエンスAI、経済安全保障に事業分野を拡大し、社会課題の解決と必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様に信頼される存在となるよう、自社の企業価値維持向上を基本方針として活動を行っています。
当社では、市場環境の変化が激しい情報産業の中で継続して企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの確立による内部統制の充実が不可欠であると考えております。基本方針である企業価値の継続的な向上を実現するために、透明性と健全性を確保した経営体制の確立、ステークホルダーの皆様との緊密なコミュニケーション、拡大する当社の中でのコンプライアンスの堅守などに取り組みます。ステークホルダーの皆様と共に社会の未来の創造に寄与するために様々な分野での挑戦を続けると共に、そのために必要な組織体制の整備、拡充を行ってまいります。
2024/06/28 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「AIソリューション」において8,251千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、「リーガルテックAI」において2,583,637千円の減損損失を計上しており、米国子会社において、主要顧客の案件終了に伴い米国子会社の事業計画を見直した結果、株式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現が困難であると判断し、米国子会社の株式取得時に発生した、顧客関連資産及びのれんにかかる減損損失を2,475,459千円計上、台湾子会社において、今後の収益性が低下したことから台湾子会社に関する固定資産に係る減損損失を17,769千円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2024/06/28 16:00- #3 主要な設備の状況
3 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 賃借料(千円) |
| FRONTEO USA,Inc. | リーガルテックAI | 本社(カリフォルニア州) | 事務所等 | 26,987 |
| FRONTEO Korea,Inc. | リーガルテックAI | 本社(ソウル市) | 事務所等 | 19,659 |
| FRONTEO Taiwan,Inc | リーガルテックAI | 本社(台北市) | 事務所等 | 6,572 |
- #4 事業等のリスク
当社グループは、単体及び連結損益計算書において2期連続経常損失を計上しております。
また、米国子会社に関する顧客関連資産及びのれんの減損による特別損失2,475,459千円を計上したことに伴い、当社が保有する当該米国子会社株式の評価損6,895,040千円を計上した結果、単体及び連結の株主資本または純資産の合計額が低下いたしました。
このことから、取引金融機関との間で締結しているタームローン契約並びにコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2024/06/28 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
2024/06/28 16:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント |
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 |
| ライフサイエンスAI | 250,770 | - | 250,770 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント |
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 |
| ライフサイエンスAI | 620,523 | - | 620,523 |
(注) AIソリューション事業については、経済安全保障の重要性が増したため、当連結会計年度より組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の収益の分解情報の組替えを行っております。
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、AIソリューション事業やeディスカバリ関連のリーガルテックAI事業に関連したサービスを提供しております。当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「AIソリューション事業」「リーガルテックAI事業」の2つを報告セグメントとしております。
2024/06/28 16:00- #8 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| AIソリューション事業 | 117 | (7) |
| リーガルテックAI事業 | 108 | (6) |
| 合計 | 225 | (13) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 当連結会計年度において、間接部門に所属している従業員数の按分方法を変更しております。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | ソフトウエア | 米国 | 7,078千円 |
| 事業用資産 | のれん | 米国 | 1,256,491千円 |
| 事業用資産 | 顧客関連資産 | 米国 | 1,128,564千円 |
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。
リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
リーガルテックAI事業
リーガルテックAI事業では、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を利用したマーケティング活動及び営業活動の積極化を通じ、顧客基盤の強化・拡大を進め、収益相関性の高い事業運営を継続してまいります。また、当事業において2023年度に実施したコスト構造の改善効果と顧客関連資産及びのれんの全額減損による償却費負担の減少により、2025年3月期においては通期で黒字化を見込んでおります。
2024/06/28 16:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,375,273千円(前年同期比2.2%増)、営業損失185,329千円(前年同期は1,361,990千円の営業損失)、経常損失168,112千円(前年同期は1,292,518千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失2,843,119千円(前年同期は1,701,317千円の親会社株主に帰属する当期純損失)という結果となりました。
なお、米国子会社において、主要顧客の案件終了に伴い米国子会社の事業計画を見直した結果、株式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現が困難であると判断し、米国子会社の株式取得時に発生した、顧客関連資産及びのれんにかかる減損損失を2,475,459千円計上、台湾子会社において、今後の収益性が低下したことから台湾子会社に関する固定資産に係る減損損失を17,769千円計上しております。
また、リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したこと等により減損損失を98,660千円計上、コスト構造の最適化を目的とした構造改革費用85,757千円を特別損失として計上しております。
2024/06/28 16:00- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | (単位:千円) |
| サービスタイプ別 | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| AIソリューション事業 | リーガルテックAI事業 | 合計 |
| ライフサイエンスAI | 620,523 | - | 620,523 |
(注) AIソリューション事業については、経済安全保障の重要性が増したため、当連結会計年度より組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報の組替えを行っております。
- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 16:00- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない子会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められます。
FRONTEO USA, Inc.は、主要顧客の案件終了が発生したことから事業計画を見直した結果、直近の事業環境を踏まえて、株式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現は困難であり、超過収益力は毀損したと判断し、FRONTEO USA, Inc.に係る顧客関連資産及びのれん等に係る減損損失を計上しました。これを受け、FRONTEO USA, Inc.株式の実質価額は、当該子会社の超過収益力等を反映していましたが、当事業年度末において当該超過収益力等が毀損したことから、実質価額は著しく下落していると判断し、関係会社株式評価損を6,895,040千円計上して同社の純資産まで帳簿価額を切り下げています。
FRONTEO USA,Inc.の経営環境の悪化等によっては、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/28 16:00- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
FRONTEO Taiwan,Inc.で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17,769千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、リーガルテックAI事業で自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し90,408千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
ライフサイエンスAI分野の特定の事業領域で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,251千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
2024/06/28 16:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2024/06/28 16:00 - #17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、単体及び連結損益計算書において2期連続経常損失を計上しております。
また、米国子会社に関する顧客関連資産及びのれんの減損による特別損失2,475,459千円を計上したことに伴い、当社が保有する当該米国子会社株式の評価損6,895,040千円を計上した結果、単体及び連結の株主資本または純資産の合計額が低下いたしました。
このことから、取引金融機関との間で締結しているタームローン契約並びにコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2024/06/28 16:00
