法人税等合計、法定福利費、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他2件
2008年3月
- 法人税等合計
- 4409万
- 法定福利費
- 1537万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事務所閉鎖損失
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失（△）
- 1億672万
2009年3月
- 法人税等合計
- 1797万
- 法定福利費
- 1791万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事務所閉鎖損失
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失（△）
- -9150万
2010年3月
- 法人税等合計
- -696万
- 法定福利費
- 1616万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事務所閉鎖損失
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失（△）
- -4億7076万
2011年3月
- 法人税等合計
- 2億8235万
- 法定福利費
- 2186万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 110万
- 事務所閉鎖損失
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失（△）
- 10億1140万
2012年3月
- 法人税等合計
- 9億7821万
- 法定福利費
- 3352万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事務所閉鎖損失
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失（△）
- 22億8624万
2013年3月
- 法人税等合計
- 3億6747万
- 法定福利費
- 4615万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事務所閉鎖損失
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失（△）
- 8億7241万
2014年3月
- 法人税等合計
- -6519万
- 法定福利費
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事務所閉鎖損失
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失（△）
- -6億6475万
2015年3月
- 法人税等合計
- 1億7200万
- 法定福利費
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事務所閉鎖損失
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失（△）
- 4億3406万
2016年3月
- 法人税等合計
- 1億8208万
- 法定福利費
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事務所閉鎖損失
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失（△）
- -891万
2017年3月
- 法人税等合計
- -4億2902万
- 法定福利費
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事務所閉鎖損失
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失（△）
- -13億7086万
2018年3月
- 法人税等合計
- -4316万
- 法定福利費
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事務所閉鎖損失
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失（△）
- -8億6066万
2019年3月
- 法人税等合計
- 1億6832万
- 法定福利費
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事務所閉鎖損失
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失（△）
- 2億3070万
2020年3月
- 法人税等合計
- -2億2497万
- 法定福利費
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事務所閉鎖損失
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失（△）
- -11億3837万
2021年3月
- 法人税等合計
- 1069万
- 法定福利費
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事務所閉鎖損失
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失（△）
- 3億7699万
2022年3月
- 法人税等合計
- 3億756万
- 法定福利費
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事務所閉鎖損失
- 1億2363万
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失（△）
- 16億1632万
2023年3月
- 法人税等合計
- -795万
- 法定福利費
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事務所閉鎖損失
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失（△）
- -17億927万
2024年3月
- 法人税等合計
- 577万
- 法定福利費
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事務所閉鎖損失
- -
- 税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失（△）
- -28億3734万