当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2008年3月31日
- 6263万
- 2009年3月31日
- -1億947万
- 2010年3月31日 -323.64%
- -4億6379万
- 2011年3月31日
- 7億2998万
- 2012年3月31日 +78.78%
- 13億507万
- 2013年3月31日 -61.65%
- 5億44万
- 2014年3月31日
- -6億435万
- 2015年3月31日
- 2億6031万
- 2016年3月31日
- -1億9675万
- 2017年3月31日 -381.86%
- -9億4806万
- 2018年3月31日
- -8億2812万
- 2019年3月31日
- 5224万
- 2020年3月31日
- -9億2965万
- 2021年3月31日
- 3億5909万
- 2022年3月31日 +264.46%
- 13億876万
- 2023年3月31日
- -17億131万
- 2024年3月31日 -67.11%
- -28億4311万
個別
- 2008年3月31日
- 4061万
- 2009年3月31日
- -1億559万
- 2010年3月31日 -332.93%
- -4億5712万
- 2011年3月31日
- 7億3013万
- 2012年3月31日 +74.24%
- 12億7217万
- 2013年3月31日 -61.95%
- 4億8400万
- 2014年3月31日
- -6億333万
- 2015年3月31日
- 3億1693万
- 2016年3月31日 -76.65%
- 7400万
- 2017年3月31日 -97.3%
- 200万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 2億8800万
- 2019年3月31日 -91.67%
- 2400万
- 2020年3月31日
- -2億1400万
- 2021年3月31日
- 3億9700万
- 2022年3月31日 +143.58%
- 9億6700万
- 2023年3月31日
- -900万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -66億9600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2024/06/28 16:00
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純損失(△) (円) △11.52 △1.48 △3.70 △55.55 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/28 16:00
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/28 16:00
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- リーガルテックAI事業につきましては、顧客基盤の構築に向けた各種施策に対する効果により問い合わせ数が増加し、回復基調を維持しているものの売上高は4,577,427千円(前年同期比14.7%減)となりました。また、営業損益につきましては、全社的なコスト構造の改善により347,583千円の営業損失(前年同期は1,042,077千円の営業損失)となりました。2024/06/28 16:00
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,375,273千円(前年同期比2.2%増)、営業損失185,329千円(前年同期は1,361,990千円の営業損失)、経常損失168,112千円(前年同期は1,292,518千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失2,843,119千円(前年同期は1,701,317千円の親会社株主に帰属する当期純損失)という結果となりました。
なお、米国子会社において、主要顧客の案件終了に伴い米国子会社の事業計画を見直した結果、株式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現が困難であると判断し、米国子会社の株式取得時に発生した、顧客関連資産及びのれんにかかる減損損失を2,475,459千円計上、台湾子会社において、今後の収益性が低下したことから台湾子会社に関する固定資産に係る減損損失を17,769千円計上しております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/28 16:00
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり当期純損失金額(△) △43.27 円 △72.25 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 - 円 - 円
2 1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。