有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/23 16:00
【資料】
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【項目】
160項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額4,692千円11,320千円
一括償却資産1,557千円1,710千円
減損損失7,894千円8,125千円
関係会社株式評価損1,576,589千円1,579,331千円
未払事業税-千円11,036千円
賞与引当金43,903千円40,424千円
賞与引当金社会保険料6,868千円6,490千円
退職給付引当金15,466千円20,044千円
資産除去債務11,432千円22,176千円
新株予約権30,315千円21,058千円
繰越欠損金744,935千円654,099千円
繰越外国税額控除4,097千円2,164千円
その他2,391千円2,401千円
繰延税金資産 小計2,450,145千円2,380,383千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△459,893千円△298,515千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,498,431千円△1,507,141千円
評価性引当額小計△1,958,324千円△1,805,656千円
繰延税金資産 合計491,821千円574,726千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△236,560千円△376,982千円
資産除去債務に対応する除去費用△1,765千円△8,662千円
繰延税金負債 合計△238,326千円△385,644千円
繰延税金資産(負債) 純額253,495千円189,081千円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
法定実効税率30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%
株式報酬費用0.2%
住民税均等割等0.2%
試験研究費税額控除△2.5%
賃上促進税制による税額控除△1.7%
受取配当金の益金不算入△8.0%
評価性引当額△17.8%
新株予約権戻入益△2.2%
その他0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.2%

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