有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	54,852	千円	975	千円
減価償却超過額	6,463	千円	18,007	千円
一括償却資産	743	千円	684	千円
関係会社株式評価損	29,612	千円	83,551	千円
未払事業税	9,020	千円	19,932	千円
賞与引当金	35,109	千円	26,559	千円
賞与引当金社会保険料	5,371	千円	4,076	千円
退職給付引当金	17,501	千円	15,698	千円
資産除去債務	13,417	千円	10,790	千円
新株予約権	9,211	千円	11,297	千円
繰越欠損金	98,031	千円	-	千円
繰越外国税額控除	79,469	千円	32,164	千円
その他	3,118	千円	1,891	千円
繰延税金資産 小計	361,922	千円	225,631	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△52,859	千円	-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178,444	千円	△120,072	千円
評価性引当額	△231,304	千円	△120,072	千円
繰延税金資産 合計	130,618	千円	105,559	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△205,830	千円	△194,531	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,948	千円	△3,349	千円
その他	△2,736	千円	-	千円
繰延税金負債 合計	△212,515	千円	△197,881	千円
繰延税金資産との相殺	130,618	千円	105,559	千円
繰延税金負債 純額	△81,897	千円	△92,321	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	0.0	%
株式報酬費用	1.9	%	1.3	%
住民税均等割等	1.1	%	0.3	%
試験研究費税額控除	△2.5	%	△2.2	%
受取配当金の損金不算入	△0.6	%	△0.3	%
新株予約権戻入益	△4.7	%	△1.4	%
評価性引当額の増減	△19.2	%	△5.1	%
税務上の収益認識差額	-	%	△1.6	%
その他	0.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6	%	21.3	%