有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額が2,834千円減少し、繰延税金負債(固定)の金額が7,380千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,848千円増加し、その他有価証券評価差額金額が6,394千円増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
(流動資産) | ||
賞与引当金 | 18,014千円 | 24,947千円 |
賞与引当金社会保険料 | 2,931千円 | 1,594千円 |
未払事業税 | 1,255千円 | 8,873千円 |
貸倒引当金 | 50,494千円 | 82,522千円 |
研究開発費 | 16,262千円 | -千円 |
繰越欠損金 | 77,524千円 | -千円 |
その他 | 1,363千円 | 1,514千円 |
繰延税金資産(流動) 小計 | 167,845千円 | 119,451千円 |
評価性引当額 | △66,902千円 | △82,522千円 |
繰延税金資産(流動) 合計 | 100,943千円 | 36,929千円 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | -千円 | -千円 |
繰延税金資産(流動) 純額 | 100,943千円 | 36,929千円 |
(固定資産) | ||
退職給付引当金 | 6,525千円 | 7,687千円 |
減価償却超過額 | 1,357千円 | -千円 |
関係会社株式評価損 | 34,461千円 | 31,270千円 |
資産除去債務 | 10,564千円 | 14,152千円 |
一括償却資産 | 3,999千円 | 4,076千円 |
新株予約権 | 15,030千円 | 14,547千円 |
繰越欠損金 | 67,273千円 | -千円 |
その他 | -千円 | 944千円 |
繰延税金資産(固定) 小計 | 139,212千円 | 72,680千円 |
評価性引当額 | △135,358千円 | △69,828千円 |
繰延税金資産(固定) 合計 | 3,853千円 | 2,851千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △3,853千円 | △2,851千円 |
繰延税金資産(固定) 純額 | -千円 | -千円 |
繰延税金負債 | ||
(固定負債) | ||
その他有価証券評価差額金 | △19,375千円 | △62,667千円 |
その他 | △9,036千円 | △11,805千円 |
繰延税金負債(固定) 合計 | △28,412千円 | △74,473千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 3,853千円 | 2,851千円 |
繰延税金負債(固定) 純額 | △24,558千円 | △71,622千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
法定実効税率 | -% | 35.6% |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | 1.3 |
株式報酬費用 | - | 1.4 |
住民税均等割等 | - | 1.0 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | - | 3.7 |
試験研究費税額控除 | - | △1.6 |
受取配当金の損金不算入 | - | △0.3 |
評価性引当額 | - | △7.2 |
抱合せ株式消滅差益の益金不算入 | - | △2.3 |
その他 | - | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | -% | 31.8% |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額が2,834千円減少し、繰延税金負債(固定)の金額が7,380千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,848千円増加し、その他有価証券評価差額金額が6,394千円増加しております。