有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/30 16:00
【資料】
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【項目】
163項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金43,541千円60,572千円
減価償却超過額21,838千円11,488千円
一括償却資産3,559千円3,180千円
関係会社株式評価損143,230千円29,612千円
未払事業税7,724千円4,253千円
賞与引当金-千円32,335千円
賞与引当金社会保険料-千円5,669千円
退職給付引当金14,840千円18,975千円
資産除去債務14,012千円14,169千円
新株予約権6,007千円6,918千円
繰越欠損金-千円149,938千円
繰越外国税額控除49,137千円79,484千円
その他15,998千円7,096千円
繰延税金資産 小計319,891千円423,696千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額-千円△124,772千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△243,072千円△188,237千円
評価性引当額△243,072千円△313,010千円
繰延税金資産 合計76,819千円110,685千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△200,870千円△120,125千円
資産除去債務に対応する除去費用△7,418千円△6,498千円
繰延税金負債 合計△208,289千円△126,624千円
繰延税金資産との相殺76,819千円110,685千円
繰延税金負債 純額△131,469千円△15,938千円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目6.3-
株式報酬費用6.2-
住民税均等割等1.3-
試験研究費税額控除△1.6-
受取配当金の損金不算入△0.9-
抱合せ株式消滅差益△6.0-
新株予約権戻入益△5.5-
外国税額控除△5.2-
評価性引当額の増減24.3-
その他△1.3-
税効果会計適用後の法人税等の負担率48.2%-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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