(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	18,577千円	18,014千円
賞与引当金社会保険料	3,005千円	2,931千円
未払事業税	10,689千円	1,255千円
貸倒引当金	-千円	50,494千円
研究開発費	-千円	16,262千円
繰越欠損金	-千円	77,524千円
その他	2,084千円	1,363千円
繰延税金資産(流動) 小計	34,357千円	167,845千円
評価性引当額	△738千円	△66,902千円
繰延税金資産(流動) 合計	33,618千円	100,943千円
(固定資産)
退職給付引当金	3,820千円	6,525千円
投資有価証券評価損	44,380千円	-千円
減価償却超過額	8,359千円	1,357千円
関係会社株式評価損	16,813千円	34,461千円
資産除去債務	6,185千円	10,564千円
一括償却資産	4,239千円	3,999千円
新株予約権	5,057千円	15,030千円
繰越欠損金	-千円	67,273千円
繰延税金資産(固定) 小計	88,857千円	139,212千円
評価性引当額	△79,446千円	△135,358千円
繰延税金資産(固定) 合計	9,410千円	3,853千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△9,410千円	△3,853千円
繰延税金資産(固定) 純額	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,090千円	△19,375千円
その他	△4,860千円	△9,036千円
繰延税金負債(固定) 合計	△22,950千円	△28,412千円
繰延税金資産(固定)との相殺	9,410千円	3,853千円
繰延税金負債(固定) 純額	△13,540千円	△24,558千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。