有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	12,791	千円	4,692	千円
一括償却資産	2,544	千円	1,557	千円
減損損失	13,357	千円	7,894	千円
関係会社株式評価損	2,195,137	千円	1,576,589	千円
未払事業税	11,020	千円	-	千円
賞与引当金	38,010	千円	43,903	千円
賞与引当金社会保険料	5,986	千円	6,868	千円
退職給付引当金	11,912	千円	15,466	千円
資産除去債務	11,008	千円	11,432	千円
新株予約権	26,198	千円	30,315	千円
繰越欠損金	-	千円	744,935	千円
繰越外国税額控除	8,199	千円	4,097	千円
その他	2,797	千円	2,391	千円
繰延税金資産 小計	2,338,965	千円	2,450,145	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円	△459,893	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,225,918	千円	△1,498,431	千円
評価性引当額小計	△2,225,918	千円	△1,958,324	千円
繰延税金資産 合計	113,047	千円	491,821	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△294,567	千円	△236,560	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,249	千円	△1,765	千円
繰延税金負債 合計	△296,816	千円	△238,326	千円
繰延税金資産(負債) 純額	△183,769	千円	253,495	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれるー時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,558千円増加し、法人税等調整額(貸方)が8,277千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,719千円減少しております。